募集
仕事内容
【高い技術力に裏打ちされたトータルサービスが強みのエレクトロニクス技術商社での経理ポジション/自己資本比率12期連続70%超/黒字経営◎】 エレクトロニクス技術商社での経理業務をお任せします。 ■業務内容:【変更の範囲:会社の定める業務】 ・月次・四半期・年次決算、連結決算 ・税務計算、申告 ・管理会計(売上管理、コスト管理、利益管理 及び 分析) ・開示関連業務(有価証券報告書・決算短信など) 【会計ソフト】OBIC7を使用しています。 ※連結決算業務等にあたり海外子会社とのメールコミュニケーション(英語)が発生します。 ■組織構成: 経理チームはチームマネージャー、メンバー4名、派遣社員1名の6名で構成されています。 ■働き方: リモートワークを導入しており、出社と在宅の比率は半々程度で、フレックス勤務となります。(2024年4月からフレックス勤務導入) また、会社として残業削減に取り組んでおり、在宅勤務時は基本的に残業不可、出社時の残業に関しても上司に申請しないと残業ができない仕組みとなっているため、想定残業時間は決算時10〜30時間程度、通常時は10時間以下です。(将来的には決算期も残業0時間に近づけていきたいと考えています。) 繁忙期は休日出勤を頂くこともありますが、必ず代休を取得していただいておりますので、バランスを保ってメリハリをつけて働くことができます。 ■当社の魅力: ◎年休120日/育児休業・復帰率100% 会社として「時間外労働”0”目標」に取り組んでおり、在宅勤務時は基本的に残業不可、出社時の残業に関しても上司に申請しないと残業ができない仕組みとなっているため、ワークライフバランスを保つことができます。 ◎高い技術力に裏打ちされたトータルサービスの提供 同社は市場ニーズを的確に掴むマーケティング力を発揮し、世界最先端商品をいち早く日本に紹介しております。また、商社では珍しく全社員の40%以上がエンジニアの知見を持っております。「コンサルティング」「開発設計サービス」「アフターサービス」を強みにトータルソリューションの提供に力を入れております。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER 7F 勤務地最寄駅:各線/四ツ谷駅 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 600万円〜750万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):321,000円〜447,000円 その他固定手当/月:45,000円〜50,000円 <月給> 366,000円〜497,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※時間外勤務手当は上記金額には含まず、実費支給します。 ※上記はあくまで想定であり、経験・スキルに応じて前後する可能性があります。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:10:00〜15:00 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00〜17:30
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■残業:通常時10時間以下、決算期10〜30時間程度
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始、リフレッシュ休暇、他
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:6ヶ月定期代支給 社会保険:社会保険完備 退職金制度:確定拠出退職金制度含む <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> ■資格取得手当 ■専門研修(職層別・職種別研修) ■ISO研修 ■海外実務研修制度 <その他補足> ■退職一時金制度 ■確定搬出年金制度 ■各種職務手当 ■持株会(奨励金付) ■互助会 ■カフェテリアプラン等
選考について
対象となる方
■必須条件:以下いずれも必須 ・経理経験10年以上 ・開示業務経験 ・日商簿記2級程度 ■歓迎条件: ・連結決算経験 ・法人税・消費税申告経験 ・企業買収経験 ・英語スキル <語学力> 歓迎条件:英語中級 <必要資格> 必要条件:日商簿記検定2級
会社概要
会社名
高千穂交易株式会社
所在地
東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER 7F
事業内容
■事業概要: 1952年の創業以来、企業理念である「創造」の精神の下、欧米をはじめとする世界各国の最先端エレクトロニクス機器を日本に紹介してきた歴史の深い技術商社です。世界の最先端メーカーとの交流を深めるとともに、1962年には業界でいち早く米国駐在事務所を設置するなど、情報網と情報収集のノウハウを培ってきました。その後、新商品や新技術の発掘を行い日本市場に導入、1990年には米国商務省から「通商貢献企業」として認定されています。最近では、香港、上海の現地法人のほか、新たにタイの事業法人を買収しアジアを中心としたグローバルビジネスを本格的に展開しています。
従業員数
238名
資本金
1,209百万円
売上高
20,784百万円
平均年齢
41.6歳