事務局業務◆事業者への提案・普及促進企画/残業10h・所定労働7時間半/個人情報保護を担う財団法人一般財団法人日本情報経済社会推進協会

情報提供元

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仕事内容
●所定労働時間7時間30分&残業10時間以内でワークライフバランス◎ ■概要 「認定個人情報保護団体」事務局業務の実施 民間の適正な個人情報の取扱いを推進することを目的として個人情報保護委員会から認定を受けた団体です。 事務局業務としては、個人情報保護法で定められた以下の法定業務を行います。 ■主な業務の内容 (1)対象事業者への情報提供業務(年1〜2回)) ・セミナーの企画、運営(法改正・個人情報に関するテーマ) ・セミナー講師とのスケジュール調整、各種事務手続き ・セミナー講師としての講演活動(オンライン・対面) 以下については同部署別ポジションで担当しています。 (2)対象事業者(※)の消費者等からの苦情処理業務(通年) ※認定個人情報保護団体に属する民間企業や団体のことを指します。 ・電話、メール等で寄せられる苦情や問合せへの対応 ・苦情や問合せに関する年次報告書の作成及び集計 (3)個人情報の適正な取り扱いに関するその他の業務(業務により異なる) ・対象事業者の漏えい等事故報告の受付及び集計 ・有識者検討会の運営 (検討会の実施計画作成、有識者の選定、スケジュール調整他事務手続き、 議事録作成) ・CBPR認証制度の運営 (認証審査手続き、申請事業者との事務連絡、認証審査会の企画・運営、 情報収集:国際認証のため海外出張を含むオンライン会合等への参加、 報告書の作成 等) ・その他個別案件のご相談への対応 ■組織構成: リーダー1名、メンバー2名の組織です。 ■働き方: 年間休日125日、残業は月10時間程度で普段は基本定時退社をしております。安定基盤の中で腰を据えて働くことができる環境です。 ■同法人の特徴: 1967年、国の情報処理技術開発・情報処理産業発展に必要な課題解決に向けて関係者の総力を結集する場として、「財団法人日本情報処理開発センター」(現在のJIPDECの母体)が設立され、これまで政府、産業界、関係団体、学識者方々と一体となって、時代の変化に柔軟に対応しながら情報化推進のための基盤整備に取り組んできました。これからも、JIPDECは公益的な視点に立って、国の情報経済社会発展の一翼を担うべく全力で取り組んでいきます。
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル11F 勤務地最寄駅:東京メトロ南北線/六本木一丁目駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙
雇用形態
契約社員
給与
<予定年収> 520万円〜580万円 <賃金形態> 月給制 補足事項なし <賃金内訳> 月額(基本給):312,000円〜346,000円 <月給> 312,000円〜346,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※給与詳細は、同協会の給与規程に基づき決定します。 なお、年2回賞与支給あり(年間平均4.8月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜17:15 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:45分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> 残業時間は月10時間程度となります。
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数125日 年末年始休暇、リフレッシュ休暇、産休、育休、特別休暇等
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:28歳まで、独身・賃貸の場合、月5万円支給 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:補足事項なし <定年> 60歳 <育休取得実績> 有(育休後復帰率100%) <教育制度・資格補助補足> 補足事項なし <その他補足> 補足事項なし
選考について
対象となる方
■必須条件:いずれか ・営業経験者 ・法務、経営企画、事務局運営部門経験 ・コンサルティング業務経験 ※プレゼン(資料を作成し提案する)スキルをお持ちの方歓迎です! ※Pマーク普及の為の企画立案も可能です。
会社概要
会社名
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
所在地
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
事業内容
■事業内容: (1)個人情報保護のための認証制度等の運営…プライバシーマーク制度の運用 (2)認定個人情報保護団体の運営…認定個人情報保護団体業務の実施 (3)電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究 (4)インターネット上の情報の信頼性の確保…電子契約をはじめとした電子化の支援、トラストサービスの信頼性の評価、標準企業コード/OSI識別子登録・管理、電子メールなりすまし対策の促進 (5)電子署名・認証制度における指定調査機関業務の実施等…特定認証業務に係る指定調査機関業務の実施 (6)情報マネジメントシステム構築に関する普及・啓発
従業員数
88名
平均年齢
47歳
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