【未経験歓迎】医療機器関連の調査・コンサルタント※調査・構想立案〜社会実装◆政策・上流案件/LVC株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
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募集
仕事内容
■□NTTデータグループ／社会的課題解決を担う案件や経営に紐づくプライム案件の構成比が高い日系コンサルファーム□■ ■職務詳細： 官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、プロジェクトリーダーの指導の下、以下業務を担っていただきます。 ・文献調査 ・アンケート調査やヒアリング調査 ・会議運営 ・各種成果物作成 ■当領域の紹介： 日本の医療機器領域には、数々の論点があります。「研究開発」「国際化」「新規参入」「安定供給・BCP」「データ・SaMD」「人材育成」「支援体制」等です。これらの論点に対して、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査、有識者検討会によって、解決の方向性を検討しています。令和4年5月に厚生労働省より、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」が発表されましたが、「国際化」に関する論点の多くを、当グループが厚生労働省の調査事業の中で、厚生労働省と共に作成しました。 昨今では、調査のみでなく、構想立案事業にも従事しており、自然災害やパンデミック下で不足する医療機器の地域での効率的な配置転換に向けた構想立案も実施しています。 ■これからの方針： ・経済産業省を主な顧客として調査事業の継続受注を狙います。 ・構想立案に携わった事業について社会実装を目指します。 ■プロジェクト事例： 〇海外調査 ・我が国の医療機器・ヘルスケア領域の国際競争力調査（内閣官房） ・海外医療機器産業実態調査（厚生労働省） 〇安定供給・BCP ・医療機器の安定供給に関する調査（経済産業省） ・有事の際の医療機器の最適配置の仕組み構想調査（経済産業省） 〇医療機器・ヘルスケア機器開発関連調査 ・神戸市：健康医療データの2次利用に向けた事業設計のフィージビリティ調査 〇その他： 当グループでは、他にも介護現場におけるロボット・ICT等の活用や多文化共生、医療機器領域における市場調査や社会実装等を行っています。
働き方
勤務地
＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都千代田区平河町2-7-9 JA 共済ビル9F・10F 勤務地最寄駅：東京メトロ半蔵門線・有楽町線／永田町駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙
雇用形態
正社員
給与
＜予定年収＞ 470万円〜890万円 ＜賃金形態＞ 年俸制 補足事項なし ＜賃金内訳＞ 年額（基本給）：4,700,000円〜8,900,000円 ＜月額＞ 391,666円〜741,666円（12分割） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※給与詳細は、経験・能力を考慮し、当社規定により相談の上決定します。 ■年俸改定は年1回（毎年7月） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
＜労働時間区分＞ 専門業務型裁量労働制 みなし労働時間/日：9時間30分 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00〜17:30
休日
完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇13日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 ※入社初年度の有給休暇日数は、入社月によって変動します（2〜13日）。 ・年末年始休暇（12/29〜1/3） ・特別連続休暇 ・その他結婚、出産等の就業規則上定められた休暇
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給 社会保険：補足事項なし 厚生年金基金：NTT企業年金基金 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ OFF-JT(集合研修)、カフェテリアプラン研修、自己啓発支援制度、資格取得支援制度、国内外留学休職制度等 ＜その他補足＞ ・定期健康診断、インフルエンザ予防接種等 ・社員保養施設
選考について
対象となる方
＜業界未経験歓迎／職種未経験歓迎＞ ■必須要件： ・医療機器関連領域での実績及び興味関心 ・介護・障害者福祉・その他ヘルスケア領域への広い関心（医療機器領域以外の業務もあるため） ・コンサルティング・シンクタンク業務に対する関心 ■歓迎要件： ・コンサルファームもしくはシンクタンクで2年以上のコンサル経験 ・ビジネスレベルの英語力（特に読み、書き） ・ビジネスレベルの中国語（特に読み、書き）
会社概要
会社名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
所在地
東京都千代田区平河町2-7-9 JA 共済ビル9F・10F
事業内容
■概要：同社は、政策提言、調査研究、経営コンサルティングを中心に順調な成長を続けております。近年は官庁や自治体に対する政策提案だけでなく、ITを軸に企業の戦略策定まで幅広く取り組んでおり、他ファームと比較し、先んじて環境問題に本格的に取り組むグループを編成、その後、少子高齢化、情報通信、医療福祉、地域情報社会と長期的な視点から、次世代を見据えた分野にいち早く着手するなど、先見性を持った国策コンサルティングに取り組んでいます。また、昨今はネットビジネスやアライアンスビジネスの企画開発にも注力しています。
従業員数
355名
資本金
450百万円
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