【広報／課長代理】自社メディアの企画・編集・社外広報等◆プレゼンスの向上／NTTデータG／在宅可株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
情報提供元
募集
仕事内容
【NTTデータグループ／社会的課題解決を担う案件や経営に紐づくプライム案件の構成比が高い日系コンサルファーム】 当社の広報に関する以下の業務をご担当頂きます。 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ・自社メディア （コーポレートWEBサイト、会社案内、機関紙「情報未来」、SNS）の企画・編集 ・制作 ・社外広報（メディア対応・プレスリリースなど） ・情報発信に関する企画・社内への助言 ・セミナーの企画・運営 ・ブランド施策に関する企画・実施 ・社内プロジェクトへの参画 ・業務状況のレポーティング、会議資料作成等 ・社内外問い合わせ対応 ■担当業務： 当社のWEBサイト運用等を中心に、広報・マーケティング業務の補助や会議資料の作成。 ※担当業務、マネジメントのウェイトについては、ご本人のこれまでの経験や志向も考慮の上、決定 ■職階： 課長代理クラス ■キャリアパス： 社員→主任→課長代理→課長→部長 ■採用背景： 現在、3.5名で広報チームを形成しております。この数年会社が大きく成長する中、広報・マーケティングとしての自社のブランディングが追い付いていない状況です。 マスメディア向けアプローチや、自社媒体（WEB、機関誌、SNS）の発行、顧客向けセミナー開催など、多方面の活動を通じ、ブランディングを再構築していく上で、情報発信全般、コンテンツの企画、編集や校正等、広報に関する一連の業務を責任持って行っていただける方を求めています。 それにより、メッセージ強化と発信拡大を通じたプレゼンスの向上に繋げたいと考えています。 ■現場の想い： 社名からすると堅いイメージが強いですが、少数精鋭でやっており、制限が少なく自由で挑戦的な風土の社です。コンサルティング会社として調査研究から事業事例、先端的な取り組みやビジネスの最前線などの他、社会貢献的な取り組みなど、対外向けに発信する情報・材料は多数あります。 社内外の方との調整をチャレンジ精神を持って行っていただける方を募集しています。 変更の範囲：本文参照
働き方
勤務地
＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル10F 勤務地最寄駅：東京メトロ各線／永田町駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙
雇用形態
正社員
給与
＜予定年収＞ 680万円〜910万円 ＜賃金形態＞ 年俸制 ＜賃金内訳＞ 年額（基本給）：6,800,000円〜9,100,000円 ＜月額＞ 566,666円〜758,333円（12分割） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※経験・能力を考慮し、当社規定により相談の上決定します。 ■年俸改定：年1回（7月） ■インセンティブあり 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
＜勤務時間＞ 9:30〜18:00 （所定労働時間：7時間30分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：無
休日
完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇2日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数120日 有給休暇（入社初年度の日数は、入社月によって変動あり）、年末年始休暇（12/29〜1/3）、特別連続休暇（年間2日連続で取得可）、その他結婚・出産等の就業規則上定められた休暇
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給 社会保険：NTT健康保険 厚生年金基金：NTT企業年金基金 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 ＜教育制度・資格補助補足＞ OFF-JT（集合研修）、カフェテリアプラン研修、自己啓発支援制度、資格取得支援制度、国内外留学休職制度等 ＜その他補足＞ ■定期健康診断、インフルエンザ予防接種等 ■社員保養施設
選考について
対象となる方
■必須条件： ・マーケティングや広報経験など（どちらかでも可） ・WEBサイト／SNSに関する基本的知識・経験 ■歓迎条件： ・メディアとのリレーション ・動画作成ツール等を使用しての動画作成経験等 ・原稿の校正や編集等の知識・経験 ・広告制作 ・社内ポータル作成
会社概要
会社名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
所在地
東京都千代田区平河町2-7-9 JA 共済ビル9F・10F
事業内容
■概要：同社は、政策提言、調査研究、経営コンサルティングを中心に順調な成長を続けております。近年は官庁や自治体に対する政策提案だけでなく、ITを軸に企業の戦略策定まで幅広く取り組んでおり、他ファームと比較し、先んじて環境問題に本格的に取り組むグループを編成、その後、少子高齢化、情報通信、医療福祉、地域情報社会と長期的な視点から、次世代を見据えた分野にいち早く着手するなど、先見性を持った国策コンサルティングに取り組んでいます。また、昨今はネットビジネスやアライアンスビジネスの企画開発にも注力しています。
従業員数
355名
資本金
450百万円
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