【東京】国内のDX展開に関する企画推進業務(管理職相当)◆日本のIT施策を企画立案する機構/土日祝休独立行政法人情報処理推進機構
情報提供元
募集
仕事内容
【日本の経済産業省所管の独立行政法人/国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■ポジション概要: 私たちIPAは、日本のデジタル競争力向上を使命とし、国全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する中核組織です。 本ポジションでは、経済産業省と連携し、DX推進の中核を担い、地域・企業・国全体が協力してDXを加速させるための施策を企画・実行するリーダーシップを発揮していただきます。 ■業務内容: (1)DX戦略の企画・推進 1.DX推進に資する国・地域レベルの施策の企画 2.DX銘柄の広報、推進 3.DX認定の運用と改善、DXのノウハウ整理 4.DX推進指標の改善、推進、データの分析・活用 5.公益データプラットフォームの認定の推進 6.事例や教材の提供と推進サイト運営 (2)地域展開および関係機関との連携 1.100を超える地域連携組織との協働を通じたDXの実践推進 2.地域の取り組みの集約と相乗効果の実現 (3)DXの啓発 1.DX動向調査等を行うIPAのリサーチチームとの協力 2.国内各層へのセミナー、webサイトなどを通じた啓発 (4)チームおよびステークホルダーとの協働 1.IPA内のデジタル基盤整備、人材育成、セキュリティ分野の専門チームとの協力 2.国内外のDX推進に係る関係機関とのパートナーシップの構築と強化 (5)効果測定および改善提案 1.DX施策の進捗管理と成果の評価 2.新たな課題発見と解決策の提案 ■独立行政法人情報処理推進機構(IPA)について: ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 800万円〜1,000万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):450,000円〜900,000円 <月給> 450,000円〜900,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 無 <給与補足> ※経験等を勘案して決定いたします。 ■昇給:あり ■賞与:年2回(6月・12月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<標準的な勤務時間帯> 9:30〜18:15 時間外労働有無:無
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ※部署・業務によりシフト制勤務有り
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜40日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始(12月29日〜1月3日)、夏季休暇(3日間) ※有給休暇:着任時点により入社直後の付与日数は変動(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
原則定時退社
産休・育休取得実績あり
転勤なし(勤務地限定)
学歴不問
女性活躍
退職金制度
固定給25万円以上
固定給35万円以上
管理職・マネジャー
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:社会保険完備 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■扶養手当 ■住宅手当 ■退職金制度
応募条件
応募資格
■必須条件: (1)DX推進に関する知見や実務経験 (2)多様なステークホルダーと連携し、プロジェクトを成功に導いた経験 (3)ロジカルな思考力と課題解決能力 (4)高いコミュニケーション力とリーダーシップ ■歓迎条件: (1)英語力(専門の英語文献を理解できる程度の読解力、TOEIC(R)テスト(R)730点相当以上) (2)地域活性化や官民連携プロジェクトの経験 (3)IT/デジタル技術に関する知識や実績 (4)国際的なプロジェクトへの参画経験
会社概要
会社名
独立行政法人情報処理推進機構
所在地
東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F
事業内容
■概要: 安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。 ■事業内容(事業の一部をご紹介): (1)情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】 (2)IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】 (3)DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】 (4)アーキテクチャの設計・社会実装
従業員数
543名
資本金
199百万円
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