機構内情報セキュリティ対策担当 ◆日本のIT施策を企画立案する機構/年休120日独立行政法人情報処理推進機構
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募集
仕事内容
【日本の経済産業省所管の独立行政法人/国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 機構内の情報セキュリティ対策における現場担当者(主幹〜主任相当)として、関係法令等を遵守の上、下記業務をお任せします。 ■業務内容 (1)情報セキュリティ対策関係業務 ・「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統統基準群」に基づく機構内の情報セキュリティ関係規程の整備・策定・見直し ・機構内の情報セキュリティ対策推進計画の策定・遂行 ・情報セキュリティ関係規程の運運に係る業務(教育、訓練、自己点検、情報システムの情報セキュリティ対策の確認等) ・情報セキュリティ関係規程に関する内容や申請等に係る相談・対応 ・情報セキュリティ委員会の開催・運営に係る事務 ・サイバーセキュリティ基本法第 26 条第1項第2号に基づきサイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査への対応 ・その他、機構の情報セキュリティ対策関連業務 (2)関連業務 ・委員会や各種事業運営に関する資料の作成・調整・諸手続き等 ・機構内共通的な庶務・調達手続、依頼・連絡・取り纏め対応等 ・関係部署との連携・調整や相談事項等への対処 ・主務省や関係機関(内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター等)からの依頼対応 (3)その他上述の業務に付帯する業務 ■独立行政法人情報処理推進機構(IPA)について: ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 <”頼れるIT社会”の実現を目指して> IPAは、絶え間なく進化するIT社会の潮流や技術動向を広い視野で捉え、社会課題の解決や産業の発展につながる指針を示していくとともに、情報セキュリティ対策の強化や、優れたIT人材を育成するための活動に取り組み、安全で利便性の高い“頼れるIT社会”の実現に貢献してまいります
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 500万円〜850万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):240,000円〜708,333円 <月給> 240,000円〜708,333円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験等を勘案して決定いたしますので変動する可能性あり ■昇給:あり ■賞与:年2回(6月・12月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:30〜18:15 (所定労働時間:7時間45分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ※部署・業務によりシフト制勤務有り
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜40日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始(12月29日〜1月3日)、夏季休暇(3日間) ※有給休暇:着任時点により入社直後の付与日数は変動(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:社会保険完備 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■扶養手当 ■住宅手当 ■退職金制度
選考について
対象となる方
■必須条件: ・独立行政法人もしくは中央省庁において、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統統基準群」に係る業務をご経験された方 ■歓迎条件: ・ITシステムの設計開発または運用保守に関する業務経験が3年以上ある方、または相応の知識がある方 ・省庁、民間企業、業界団体等の外部関係者との間で適切で円滑なコミュニケーションや調整を行える方 ・公的機関等で5年以上継続的に勤務した経験がある方
会社概要
会社名
独立行政法人情報処理推進機構
所在地
東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F
事業内容
■概要: 安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。 ■事業内容(事業の一部をご紹介): (1)情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】 (2)IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】 (3)DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】 (4)アーキテクチャの設計・社会実装
従業員数
543名
資本金
199百万円
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