【自由が丘】学校法人の法務※契約書関連・事業会社から応募歓迎/休日130日・残業25H・フレックス学校法人産業能率大学
情報提供元
募集
仕事内容
【社会人教育・学生教育事業の2本柱/1925年創業 ビジネス教育事業のパイオニア的存在/就業時間9:00〜17:20(実働7時間20分)・フレックス制(コアタイム無し)の働きやすい環境】 ■仕事の内容 本学は学生教育(大学・短大・通信教育)事業と社会人教育(研修・コンサルティング)事業を展開しています。今回は法人を支える総務・法務を担っていただける方を募集いたします。 ■職務内容: (1)契約書類の作成、確認(契約書確認・作成、各部署からの相談対応) コンサルティング契約、業務委託契約、業務提携契約、システム開発契約、システム保守契約、 ライセンス契約、人材派遣、人材紹介、不動産売買、不動産賃貸、ファクタリング契約、出版契約書等、様々な契約書類を取り扱います。 (2)個人情報関連業務(個人情報相談窓口対応、Pマーク更新申請および現地審査への対応準備) (3)登記申請(法人登記に関する申請書の作成) 商標、著作権、特許等の相談など事実確認も行います。 ■配属先について 課長以下、6名(派遣職員含む、男性3名、女性3名)。中途入職者が複数在籍しています。 20代〜定年後再雇用常勤職員(60代)、派遣職員の方まで幅広い方が活躍されています。 ■キャリアパス まずは本学の事業内容を知ってもらうために、各部署から契約書相談、契約書の確認、修正等の業務に従事していただきます。 加えて、登記、商標、著作権等についての理解を深めてもらうため、特許事務所等との調整を行っていただきます。 将来的には、トラブル、訴訟等が生じた場合、紛争当事者、弁護士との調整、不動産取引等の調整、寄附行為変更等、管轄官庁との調整等にも挑戦する環境がございます。 ■学校法人産業能率大学について:本学は、産業界に最も近い高等教育機関として、これから社会に出て行く人材と既に社会に出ている人材それぞれを、社会が求め、社会で活躍できる人材として育成します。学生教育と社会人教育が連携し、相互フィードバックを通じて理論と実践に裏打ちされたソリューションを顧客に提供しています。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都世田谷区等々力6-39-15 勤務地最寄駅:東急東横・大井町線/自由が丘駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 450万円〜600万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):195,790円〜260,010円 その他固定手当/月:30,500円〜49,500円 <月給> 226,290円〜309,510円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※スキルや経験に応じて年収は決定いたします。 ■モデル年収: 500万円(28歳:単身独立、残業手当込み) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制(フルフレックス) 休憩時間:60分(12:00〜13:00) 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00〜17:20
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■想定残業時間:25時間程度
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇12日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数130日 年末年始休暇、夏季休暇、有給休暇、慶弔休暇、ヘルシーホリデー、その他休暇 ※試用期間終了後に年次有給休暇を付与
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
フレックス勤務
業種未経験歓迎
第二新卒歓迎
退職金制度
50代以上
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:全額支給(本学規定による) 家族手当:配偶者36,500円、子13,000円 住宅手当:補足事項なし 社会保険:私学事業団に加入 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> 自己啓発援助制度が充実しています。 <その他補足> ■財形貯蓄 ■慶弔見舞金制度 ■資金貸付制度 ■人間ドック利用補助 ■保養所 ■私学事業団に加入 ■自己啓発援助制度、他
応募条件
応募資格
■必須条件:いずれも必須 ・事業会社での総務・法務部にて契約書や規定の作成や修正のご経験をお持ちの方 ・社内外での調整業務の経験をお持ちの方 ※業界未経験歓迎※
会社概要
会社名
学校法人産業能率大学
所在地
東京都世田谷区等々力6-39-15
事業内容
■概要:『マネジメントの総合教育研究機関』 学生教育部門と社会人教育部門およびマネジメントに関する総合的な研究機関としての総合研究所を併せ持つ「学校法人」として、国内のみならず世界的に見ても非常にユニークな存在です。 「実学教育」を伝統とする大学の使命を礎に、総合研究所は創立当初から欧米の経営手法を日本の産業界に紹介・普及し、個別企業向けの研修やコンサルテーション等を通して産業界と緊密な関係を築いてきております。 ■事業領域: 通信研修、企業内研修、コンサルテーション、eラーニング、公開セミナー、組織・個人診断、調査・研究活動、大会・イベント
従業員数
532名
平均年齢
50歳
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