【名古屋/伏見】官公庁・自治体向けコンサル(プロジェクト推進)年休136日◆官民連携株式会社Pプライムコンサルタンツ
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募集
仕事内容
〜地域の暮らしを支える公共施設づくりを推進/自治体・民間企業をつなぎ、提案から事業推進まで一貫して携われる〜 ■職務内容 当社は学校や学校給食センター、市民プール、体育館、図書館などの公共施設を整備・運営するプロジェクトで、民間企業グループの提案書作成や事業推進を支援しています。プロジェクトには設計会社、建設会社、設備会社、維持管理会社、運営会社、金融機関など多様な企業が参画。当社はそれらの企業と自治体の間に立ち、各社の強みやアイデアを取りまとめながら、プロジェクト全体を推進する役割です。 ■具体的な業務 ◇提案書・事業計画書作成支援 ・自治体が公表する募集要項や評価基準の確認・分析 ・関係企業へのヒアリング、各社作成資料や原稿の取りまとめ ・提案内容の整理やブラッシュアップ ・Wordでの提案書作成、編集、校正 ・PowerPointでのプレゼンテーション資料作成 ◇プロジェクト推進支援 ・関係企業との打ち合わせ、会議運営や議事録作成 ・スケジュール調整、進捗管理 ・課題整理、関係者間の調整 ◇事業開始後の運営支援 ・契約内容の確認、資金管理支援 ・事業運営状況の確認、事務局運営 ■特徴 設計図を描いたり建設工事を管理したりする仕事ではありません。 自治体が求める内容を読み解きながら、設計会社や建設会社など複数企業の担当者へヒアリングを行い、情報を整理し、一つのとしてまとめる仕事です。 「何を提案すれば評価されるか=課題解決に寄与するか」を考え、異なる立場の関係者と協力しながら官公庁への提案書を作成するため、企画力や文章作成力、調整力が求められます。 全国から引き合いがあり、出張(日帰り〜宿泊含む)もあります。 40〜50代が活躍する少数精鋭組織のため、大きな裁量で活躍できます。 ■魅力 ◇学校や学校給食センター、市民プールなど地域の暮らしを支える公共施設づくりに携われる ◇設計会社、建設会社、運営会社、金融機関など多様な業界の方々と協働できる ◇提案書作成やプロジェクト推進を通じ、企画力や調整力を身につけられる ◇自分が携わった提案が施設として形になるやりがいを感じられる ◇成長市場で専門性を高めながら、裁量大きく活躍できる 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:愛知県名古屋市中区錦1-5-11 名古屋伊藤忠ビル5F 勤務地最寄駅:地下鉄東山線/伏見駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 525万円〜750万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):350,000円〜500,000円 <月給> 350,000円〜500,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■賞与:年2回/過去実績:各1.5ヶ月支給 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜17:30 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
休日
週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数136日 GW休暇、夏季休暇、秋季休暇、年末年始
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:通勤定期代として支給 社会保険:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■退職金制度:2027年に整備予定
選考について
対象となる方
■応募条件 基本的なPCスキル+下記いずれかのご経験 ・自治体向けへの営業経験 ・官公庁向け入札・提案などの経験 ・広告代理店・制作会社のディレクターなど複数関係者の調整・進行経験 ・金融機関での就業経験 ■歓迎条件 ・PPP/PFI事業に関する知見・経験 ・建設コンサルタント、設計事務所、ゼネコン等での就業経験 ・営業企画、事業企画、プロジェクトマネジメント経験
会社概要
会社名
株式会社Pプライムコンサルタンツ
所在地
愛知県名古屋市中区錦1-5-11
事業内容
当社は「官民連携(PPP:Public Private Partnership)事業において最良(Prime)のサービスを提供すること」を企業理念として、PPP手法(PFI・DBO・DB方式等)で公募される公共事業に参画する民間企業グループや、PFI事業を遂行するSPCなどへのコンサルティング・アドバイザリー業務を展開しています。 PPP事業を専門とするコンサルティング会社として2024年に設立。多様な業種(設計、建設、運営、維持管理等)の企業と密にコミュニケーションを図りながら、自治体へ提出する提案書を協働して作り上げていく点や、事業実施段階の豊富な実務経験(プロジェクトマネジメント・資金調達・経理・法務・総務支援など)を提案内容に反映できる点を強みとして売上は増加傾向です。 PPP手法を導入する地方公共団体のアドバイザリー業務実績も有しており、全国で拡大するPPP/PFI市場において、民間側、公共側の多様なニーズに対応できるように組織力を強化中です。
従業員数
2名
資本金
3百万円
平均年齢
40歳
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