【大阪】インフラデザイナー／インフラエンジニア＜PL／PM候補＞◇戦略立案から案件推進までを担う株式会社アシスト

□■新設組織コアメンバー／IT×商社×コンサルで顧客課題にリーチするパッケージソフト専門商社■□ ■業務概要 本ポジションでは、データマネジメント領域におけるDX推進を目的として、顧客の課題解決に一貫して関わっていただきます。単なる技術支援にとどまらず、顧客のビジネス背景を踏まえた課題整理からスタートし、最適なソリューションの提案、さらには実際の構築およびプロジェクト推進までを担っていただきます。 ■業務詳細 ◇プリセールス（提案フェーズ） ・総務省・デジタル庁等の施策（推奨データセット等）の把握・理解 ・RFI/RFPに向けた顧客要件の整理、およびソリューションアーキテクチャの設計 ・地方自治体へのヒアリング、RFI/RFP に向けた要件整理 ・PoCの全体設計と、技術的な実現可能性の検証リード ・PoC（実証実験）の企画・提案、入札・プロポーザル用提案書の作成 ◇ポストセールス（構築・推進フェーズ） ・PMOとしてプロジェクトを補助 ・PM/PMOとしてプロジェクトをリード ・設計書に基づいたクラウド環境（AWS/Azure等）およびミドルウェアの設計・構築 ・委託範囲・契約内容の管理、顧客やパートナー企業との折衝 ◇施策立案・サービス企画 ・顧客ニーズに基づき、汎用化・横展開が可能なソリューションの企画 ・社内製品技術部との調整およびビジネスモデルの構築 ■扱う技術・ツール インフラ/プラットフォーム…AWS、Azure、Google Cloud、OCI データ利活用…DataSpider、HULFT、WebFOCUS、Oracle、PostgreSQL 運用…JP1、Zabbix、セキュリティ製品 仮想化技術…Citrix、Ericom 先端技術…生成AI 公共特有プラットフォーム…NJSS、GoSTEP ■担当製品 上記「扱う技術・ツール」に記載の製品群、および必要に応じて新規選定するソリューション。主としては、インフラ/プラットフォームおよびデータ利活用領域の技術/ツールを中心に活動頂き、活動を進めるなか上位役割へのステップアップに合わせて他の領域についての知見の獲得も目指して頂きます。 ■担当顧客： 地方公共団体の情報政策・業務担当課、および公共パートナー企業 変更の範囲：会社の定める業務

働き方

＜勤務地詳細＞ 西日本支社 住所：大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA13F 勤務地最寄駅：JR各線／大阪駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

正社員

＜予定年収＞ 700万円〜950万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：250,000円〜360,000円 その他固定手当/月：13,000円 ＜月給＞ 263,000円〜373,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※経験・スキルを考慮のうえ、当社規定にて決定 ■その他固定手当…地域手当 ■給与改定：年1回（5月、期待役割と年間評価を勘案し決定） ■賞与：年3回（2月、6月、10月）※過去実績：直近5年 平均16.8ヶ月 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

＜勤務時間＞ 9:00〜17:30 （所定労働時間：7時間30分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇0日〜16日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数125日 ■時間単位有給休暇（1時間単位で有休取得可能、1年に5日分まで） ■リフレッシュ休暇（1週間の連続有給休暇取得制度） ■年末年始・慶弔・永年勤続・産前産後・子の看護等・介護休暇 ■育児・介護休業

通勤手当、家族手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：補足事項なし 家族手当：扶養手当：配偶者15,000円、他5,000円 寮社宅：転勤者に借上住宅制度あり※入社時点では対象外 社会保険：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 65歳までの嘱託社員再雇用制度あり ＜教育制度・資格補助補足＞ ‐ ＜その他補足＞ ■企業年金 ■財形貯蓄 ■団体生命保険 ■健康保険共用施設

選考について

■必須条件 ・顧客システムにおけるインフラを含めた設計・デザインの補助経験 ・クラウドインフラ（AWS等）を含めた設計経験、またはそれに必要な知識 ・システム概要設計、基本設計、運用設計の実務補助経験 ■歓迎条件 ・6人月程度の構築規模案件におけるPM/PL経験 ・自治体・官公庁向けのITビジネス経験、または公共政策に関する深い理解 ・PM/PMOとしての活動経験