【北海道・千歳】渉外担当(官公庁・自治体・業界団体対応)産官学連携/世界最先端の2nm半導体量産化へRapidus株式会社

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仕事内容

国家プロジェクトの“対外交渉の要”として、産官学連携を推進する役割を担います。 ■ポジション概要 Rapidusは、日本政府と国内大手企業8社の出資により設立された、2nm世代ロジック半導体の国産量産を担う国家的戦略企業です。 本ポジションでは、官公庁・自治体・業界団体など、Rapidusを取り巻く多様なステークホルダーと政策連携の推進・協業の支援・対外調整の中核を担っていただきます。 “対外折衝・制度理解・政策連携”を担う渉外(Public Affairs/Public Sector Liaison)領域の専門職です。 【業務内容】 ■外部対応・折衝(メイン) 官公庁(経産省・NEDO など)、自治体、業界団体との調整・意見交換 国の制度・政策に関連する情報収集、協議内容のとりまとめ 事業計画・開発状況に関する問い合わせ対応 必要に応じた資料作成、簡易的な英語文書の対応 ■協力関係の構築 ステークホルダーとの関係構築・連携スキームの設計 産官学プロジェクトの推進サポート 海外政府機関・研究機関との交流支援(文書・調整) 国際連携(技術協力、産業連携)の促進 ■情報発信・イベント運営 対外向け説明会・意見交換会の企画・運営 官民連携イベント、産業系カンファレンスへの参加サポート 来訪対応(政府・自治体・海外パートナー 等) 【Rapidusについて】 ■日本の半導体を再び世界へ 半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。 ■産官学連携について 大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 変更の範囲:会社の定める業務

働き方

勤務地

<勤務地詳細> 千歳事務所 住所:北海道千歳市千代田町2丁目16 NTT千歳ビル 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)

雇用形態

正社員

給与

<予定年収> 600万円〜1,500万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):342,666円〜822,500円 その他固定手当/月:74,000円〜177,500円 <月給> 416,666円〜1,000,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> 経験とスキルにより検討 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務時間

<労働時間区分> フレックスタイム制(フルフレックス) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 8:30〜17:00

休日

完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇6日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数128日 毎週( 土・日 )曜日、国民の祝日、年末年始、創立記念日(8/10)・年末年始休暇、慶弔休暇、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇

特徴

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:補足事項なし <定年> 65歳 <教育制度・資格補助補足> OJTでの研修教育を想定 <その他補足> 補足事項なし

選考について

対象となる方

■必須要件: ・官公庁での業務経験もしくは国家プロジェクトのマネジメント経験 ・英語力(読み書き)

会社概要

会社名

Rapidus株式会社

所在地

東京都千代田区麹町4-1 麹町ダイヤモンドビル 11階

代表者役職

代表取締役社長兼CEO

代表者

代表取締役社長兼CEO 小池 淳義

事業内容

■事業内容: (1)半導体素子、集積回路等の電子部品の研究、開発、設計、製造及び販売 (2)環境に配慮した省エネルギーの半導体及び半導体製造技術の研究、開発 (3)半導体産業を担う人材の育成・開発

従業員数

597名

資本金

7,346百万円

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勤務地

-

年収

400万円~1000万円

業種職種

不動産管理 不動産金融 その他 不動産関連 その他マーケティング・商品企画・広告宣伝 アセットマネジメント プロパティマネジメント(住居・賃貸管理) その他(土木設計・測量) その他(建築設計・積算)

【業務内容】 同社のサービス付き高齢者向け住宅総合支援事業『ふるさぽ』 の管理・運営を担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ■市場マーケティング ■介護会社へのオープン支援(人材採用/介護オペレーション/事業収支提案等) ■見学会/医療機関/居宅介護支援事業所への営業サポート ■稼働中物件へのスーパーバイジング(入居率アップ/建物修繕/収益アップ提案) 【担当者コメント】 超高齢化社会、また高齢者の多くが要介護になる今後の日本の社会問題に対応するために、サービス付き高齢者向け住宅・住宅型有料老人ホームの企画推進を進めております。 企画設計支援から引渡し後の運営サポートまでをワンストップで行う「ふるさぽ」サービスを展開し全国のオーナー、建築会社、介護会社、金融機関から高い評価を受けております。 現在では全国4位の規模となる、181棟6,296戸を運営し、全国で介護高齢者の受け皿を拡充するなど、社会貢献性の高い事業を続けております。 ◆運営アドミニストレーターのミッション:弊社が一括借上げしているサービス付き高齢者向け住宅/住宅型有料老人ホームの運用を行います。テナントである提携介護会社と連携し、物件の収益をアップさせることが最大のミッションとなります。 創業から11年半で2012年には東証一部、現在は東証プライムに上場し、創業以来21年連続増収を続けている同社は、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。直行直帰OKで年休125日、土日祝日休み等プライベートも重視される方にお勧めの求人です。

法務@札幌【キャリア採用/企業法務全般】東証プライム上場/安定した経営基盤◎

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株式会社JPMC

勤務地

-

年収

450万円~1000万円

業種職種

不動産管理 法務 プロパティマネジメント(商業施設・その他)

【業務内容】 F&A本部に配属を予定しており、法務チームのメンバーとしてご活躍いただきます。 社内における法務相談への対応や株主総会対応など、法務に関わる業務を幅広くお任せいたします。 【具体的な業務内容】 ■法務相談への対応や回答 ■契約書等リーガルチェック ■企業法務に関する諸業務 ■株主総会への対応 【担当者コメント】 同社は2002年に創業してから、僅か11年半で東証プライム市場に上場しており、賃貸住宅一括借上事業(サブリース)をビジネスモデルの主軸とし、現在では管理戸数は全国8位(106,640戸・2022年12月末時点)の実績を誇っています。ストック型の安定した経営基盤があり、創業以来21年連続で増収を実現している成長中の企業になります。 上場企業ならではの働きやすい職場環境が魅力で、年間休日125日/土日祝休み/長期連休取得可能など、大手企業ならではの福利厚生に魅力がございます。また同ポジションでは企業法務としての業務のみならず、株主総会にも携わることが可能となっておりますので、法務職としても幅広い業務にチャレンジが出来、自身の成長も目指していける環境がございます。

北海道【キャリア採用@総務担当】東証プライム◎働きやすい職場|休日125日

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株式会社JPMC

勤務地

-

年収

450万円~1000万円

業種職種

不動産管理 総務 人事(採用・教育) 人事(給与社保) 人事(労務・人事制度) その他人事

【業務内容】 総務チームのメンバーとして業務をおこなっていただきます。 ファシリティ管理、備品管理業務の他に、入退社/従業員備品管理等もお願いします。 【具体的な業務内容】 ■ファシリティ管理 ■備品管理 ■入退社/従業員備品管理等 【担当者コメント】 「普通の会社にはしたくない」という思いが基本理念です。 エクセレントカンパニーを一緒に目指しませんか? JPMCグループは、新築物件の建築をメインとした「建てる論理」の対極となる、『「住む論理」の追求』をパーパスとして掲げ、入居者目線で住みたい物件を提供し、利益を創出するビジネスモデルに取り組んでいます。「オーナー資産の最大化」をミッションに、既存のアパート・賃貸マンションを「リユース」によって再生し、独自のノウハウによって入居率を高めていく。こうした既存の物件を活かすビジネスモデルが評価され、2002年の創業から、わずか20年で業界6位、全国11万部屋の賃貸住宅をオーナー様よりお預かりする規模まで成長しました。 創業から11年半で2012年には東証一部、現在は東証プライムに上場し、創業以来21年連続増収を続けております。 賃貸住宅オーナーはもちろん、全国1400社の建築・不動産系パートナー企業や150行を超える金融機関とのネットワークを活かし、すべてのステークホルダーが「三方良し」となる公共性の高いビジネスモデルです。 ☆JPMCが取り組む社会課題☆ ■「スーパーリユース」 リユースの促進で、スクラップ&ビルドを繰り返さない持続可能な賃貸経営を! 古くなった賃貸住宅を入居者ニーズにあわせたリユースによりバリューアップし、同社のサブリース(経営代行)を合わせて、賃貸経営を健全化する事業です。既存の物件を活かした、リユース促進の取り組みが評価され、2016年には経済産業省より「先進的な事業者表彰」を受賞致しました。 ■サービス付き高齢者向け住宅総合支援事業:『ふるさぽ』 介護高齢者の方に、安心してお住まいいただける住宅を提供しつづけます! 超高齢化社会を迎える日本。65歳以上の要介護者のうち、全国で約410万人が在宅介護・施設待機組しており、介護が必要となっても安心してお住まいいただける住宅が少ないのが日本の現状です。『ふるさぽ』は高齢者住宅の企画・設計から建築、運営体制構築、サブリースまで総合的に支援する事業です。国の一定の基準を満たすことによって、訪問介護形式で介護サービス提供ができる賃貸住宅、それが「サービス付き高齢者向け住宅」です。 ◎今後の土地活用の新しい選択肢として、需要が高まっており、JPMCは業界トップシェアを目指し業務に取り組んでおります。 持続可能な社会の実現に向け、SDGsへの取り組みは企業の成長にも不可欠です。JPMCグループは、創業当初より社会の要請に合った事業を展開しております。「リユース」/「高齢者」/「地方創生」/「外国人就労者支援」など、幅広い事業を通し、社会課題へと取り組んでおります。 ☆JPMCが希望する人物像☆ 素直で、物事を前向きに捉え、主体的に行動できる方です。同社では早い方で1年目より担当エリアを持ち、その裁量権の広さ、大きさが特徴ですが、その分壁にぶつかることも多いです。なので、先輩のアドバイスに素直に耳を傾け、ポジティブに、自分の仕事に責任感を持って向き合える方を求めています。

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社員の平均年齢

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