【札幌】人事制度コンサルタント ◇北洋銀行100%出資の子会社/道内中小企業の諸課題を総合的に支援株式会社北海道共創パートナーズ

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仕事内容

◆「経営者に伴走する」ことを理念に掲げ、企業・組織が変革・成長していく過程の実感とやりがい/北洋銀行の営業基盤をベースに信頼関係が構築された状態からスタート◆ 道内企業が抱える組織人事課題に対するコンサルティング全般のプロジェクトの主担当者をお任せします。 【担当領域】 ■人事制度コンサル(組織・人事戦略の設計、人事制度コンセプトの設計、人事制度詳細設計、人事制度の導入・運用支援) ■組織・人材領域全般の課題解決支援 ■役員報酬制度設計 ■退職金制度設計 等 【プロジェクト体制・所属チーム】 ・プロジェクト:2〜3人のチーム制(プロジェクトマネージャー、主担当、副担当)、1名あたり5〜10件程度を同時に担当(稼働や本人の志向等を鑑みアサイン) ・プロジェクト期間:平均して6ヵ月〜8か月程度のプロジェクト期間 ・所属チーム:組織・人事コンサルを中心とする「制度組織チーム(9名)」所属。プロジェクトはチームメンバーを中心に組むことが多く、月1回のチーム会を実施(2026/4時点のチーム情報) 男女比:男性5名、女性4名 年代:20代2名、30代2名、40代4名、50代1名 等級:アナリスト3名、コンサルタント1名、マネージャー5名、ディレクター1名 \\HKP組織コンサルティングの特色// ●組織・人事領域に関する幅広いソリューション提供が可能 人事制度以外の採用・育成・組織開発など総合的な組織・人事領域のソリューションを有しており、クライアントの組織・人事課題全般のコンサルティングが可能です。 ●経営者との距離感・伴走支援 カウンターパートは経営者(実権者)であることがほとんどであり、経営者の熱量をダイレクトに感じながら仕事を遂行することができます。 また「経営者に伴走する」ことを理念に掲げており、どうやったら会社が良くなるのかを考え、長期的にサポート(伴走)していくことで、企業・組織が変革・成長していく過程を実感できます。 ●北洋銀行の営業基盤 北洋銀行の営業店が把握した組織課題に基づき紹介を受けてから対話・プロジェクト提案がスタートするため、新規の営業開拓業務がありません。また、信頼関係がある状態でお客様とのディスカッションに入れるため、早期に経営者から本音や課題を共有いただくことが可能です 変更の範囲:会社の定める業務

働き方

勤務地

<勤務地詳細> 本社 住所:北海道札幌市中央区大通西3-7 北洋大通センター13F 勤務地最寄駅:大通駅 受動喫煙対策:敷地内喫煙可能場所あり 変更の範囲:無

雇用形態

正社員

給与

<予定年収> 500万円〜800万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):2,329,752円〜3,727,608円 固定残業手当/月:118,354円〜189,366円(固定残業時間45時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月額> 312,500円〜500,000円(12分割)(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※ご経験を考慮し面接により処遇を決定いたします。 ■年俸額の16分の1ずつを毎月支給し、6月・12月に残り半分ずつ賞与として支給 ■賞与:125万円〜200万円 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務時間

<労働時間区分> フレックスタイム制(フルフレックス) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 8:40〜17:00

実働標準労働時間

<その他就業時間補足> ※所定労働時間:7時間20分※休憩時間:60分※残業時間:20〜40時間(労働者に委ねます)

休日

完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜10日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 ■月平均残業時間20〜30時間 ■土日祝休み、年末年始(12/29〜1/3)、リフレッシュ休暇(夏期2日・冬期2日)

特徴

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:補足事項なし <定年> 65歳 ※再雇用制度無し <教育制度・資格補助補足> OJTにて行います。

選考について

対象となる方

■必須条件:下記いずれも必須 ・管理部門での人事制度の構築/運用経験 ・次のキャリアではクライアント先に外部から人事制度のコンサルティングを行いたい方 ■歓迎要件:いずれかのご経験がある方 ・事業会社で人事制度改訂など人事企画業務に携わった経験 ・人事制度や組織領域におけるコンサルティング経験

会社概要

会社名

株式会社北海道共創パートナーズ

所在地

北海道札幌市中央区大通西3-7 北洋大通センター13F

事業内容

■道内企業に対するオーダーメイドの「伴走型支援」を実現 メインバンク数道内1位である北洋銀行からの紹介が中心で、金融サービスと一体となってコンサルティングニーズを開拓します。様々な経営課題の明確化、ソリューションプランの提案・実行までワンストップでご提供。スポットのコンサル業務にとどまらず、継続的・長期的に「伴走」する社外経営企画・社外人事部的な役割として、経営ビジョン達成に向けた課題の迅速かつ的確な解決に向けた、オーダーメイドのソリューションプランの提案・実行を担っています。

従業員数

95名

資本金

49百万円

平均年齢

38歳

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株式会社JPMC

勤務地

-

年収

400万円~1000万円

業種職種

不動産管理 不動産金融 その他 不動産関連 その他マーケティング・商品企画・広告宣伝 アセットマネジメント プロパティマネジメント(住居・賃貸管理) その他(土木設計・測量) その他(建築設計・積算)

【業務内容】 同社のサービス付き高齢者向け住宅総合支援事業『ふるさぽ』 の管理・運営を担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ■市場マーケティング ■介護会社へのオープン支援(人材採用/介護オペレーション/事業収支提案等) ■見学会/医療機関/居宅介護支援事業所への営業サポート ■稼働中物件へのスーパーバイジング(入居率アップ/建物修繕/収益アップ提案) 【担当者コメント】 超高齢化社会、また高齢者の多くが要介護になる今後の日本の社会問題に対応するために、サービス付き高齢者向け住宅・住宅型有料老人ホームの企画推進を進めております。 企画設計支援から引渡し後の運営サポートまでをワンストップで行う「ふるさぽ」サービスを展開し全国のオーナー、建築会社、介護会社、金融機関から高い評価を受けております。 現在では全国4位の規模となる、181棟6,296戸を運営し、全国で介護高齢者の受け皿を拡充するなど、社会貢献性の高い事業を続けております。 ◆運営アドミニストレーターのミッション:弊社が一括借上げしているサービス付き高齢者向け住宅/住宅型有料老人ホームの運用を行います。テナントである提携介護会社と連携し、物件の収益をアップさせることが最大のミッションとなります。 創業から11年半で2012年には東証一部、現在は東証プライムに上場し、創業以来21年連続増収を続けている同社は、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。直行直帰OKで年休125日、土日祝日休み等プライベートも重視される方にお勧めの求人です。

法務@札幌【キャリア採用/企業法務全般】東証プライム上場/安定した経営基盤◎

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株式会社JPMC

勤務地

-

年収

450万円~1000万円

業種職種

不動産管理 法務 プロパティマネジメント(商業施設・その他)

【業務内容】 F&A本部に配属を予定しており、法務チームのメンバーとしてご活躍いただきます。 社内における法務相談への対応や株主総会対応など、法務に関わる業務を幅広くお任せいたします。 【具体的な業務内容】 ■法務相談への対応や回答 ■契約書等リーガルチェック ■企業法務に関する諸業務 ■株主総会への対応 【担当者コメント】 同社は2002年に創業してから、僅か11年半で東証プライム市場に上場しており、賃貸住宅一括借上事業(サブリース)をビジネスモデルの主軸とし、現在では管理戸数は全国8位(106,640戸・2022年12月末時点)の実績を誇っています。ストック型の安定した経営基盤があり、創業以来21年連続で増収を実現している成長中の企業になります。 上場企業ならではの働きやすい職場環境が魅力で、年間休日125日/土日祝休み/長期連休取得可能など、大手企業ならではの福利厚生に魅力がございます。また同ポジションでは企業法務としての業務のみならず、株主総会にも携わることが可能となっておりますので、法務職としても幅広い業務にチャレンジが出来、自身の成長も目指していける環境がございます。

北海道【キャリア採用@総務担当】東証プライム◎働きやすい職場|休日125日

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株式会社JPMC

勤務地

-

年収

450万円~1000万円

業種職種

不動産管理 総務 人事(採用・教育) 人事(給与社保) 人事(労務・人事制度) その他人事

【業務内容】 総務チームのメンバーとして業務をおこなっていただきます。 ファシリティ管理、備品管理業務の他に、入退社/従業員備品管理等もお願いします。 【具体的な業務内容】 ■ファシリティ管理 ■備品管理 ■入退社/従業員備品管理等 【担当者コメント】 「普通の会社にはしたくない」という思いが基本理念です。 エクセレントカンパニーを一緒に目指しませんか? JPMCグループは、新築物件の建築をメインとした「建てる論理」の対極となる、『「住む論理」の追求』をパーパスとして掲げ、入居者目線で住みたい物件を提供し、利益を創出するビジネスモデルに取り組んでいます。「オーナー資産の最大化」をミッションに、既存のアパート・賃貸マンションを「リユース」によって再生し、独自のノウハウによって入居率を高めていく。こうした既存の物件を活かすビジネスモデルが評価され、2002年の創業から、わずか20年で業界6位、全国11万部屋の賃貸住宅をオーナー様よりお預かりする規模まで成長しました。 創業から11年半で2012年には東証一部、現在は東証プライムに上場し、創業以来21年連続増収を続けております。 賃貸住宅オーナーはもちろん、全国1400社の建築・不動産系パートナー企業や150行を超える金融機関とのネットワークを活かし、すべてのステークホルダーが「三方良し」となる公共性の高いビジネスモデルです。 ☆JPMCが取り組む社会課題☆ ■「スーパーリユース」 リユースの促進で、スクラップ&ビルドを繰り返さない持続可能な賃貸経営を! 古くなった賃貸住宅を入居者ニーズにあわせたリユースによりバリューアップし、同社のサブリース(経営代行)を合わせて、賃貸経営を健全化する事業です。既存の物件を活かした、リユース促進の取り組みが評価され、2016年には経済産業省より「先進的な事業者表彰」を受賞致しました。 ■サービス付き高齢者向け住宅総合支援事業:『ふるさぽ』 介護高齢者の方に、安心してお住まいいただける住宅を提供しつづけます! 超高齢化社会を迎える日本。65歳以上の要介護者のうち、全国で約410万人が在宅介護・施設待機組しており、介護が必要となっても安心してお住まいいただける住宅が少ないのが日本の現状です。『ふるさぽ』は高齢者住宅の企画・設計から建築、運営体制構築、サブリースまで総合的に支援する事業です。国の一定の基準を満たすことによって、訪問介護形式で介護サービス提供ができる賃貸住宅、それが「サービス付き高齢者向け住宅」です。 ◎今後の土地活用の新しい選択肢として、需要が高まっており、JPMCは業界トップシェアを目指し業務に取り組んでおります。 持続可能な社会の実現に向け、SDGsへの取り組みは企業の成長にも不可欠です。JPMCグループは、創業当初より社会の要請に合った事業を展開しております。「リユース」/「高齢者」/「地方創生」/「外国人就労者支援」など、幅広い事業を通し、社会課題へと取り組んでおります。 ☆JPMCが希望する人物像☆ 素直で、物事を前向きに捉え、主体的に行動できる方です。同社では早い方で1年目より担当エリアを持ち、その裁量権の広さ、大きさが特徴ですが、その分壁にぶつかることも多いです。なので、先輩のアドバイスに素直に耳を傾け、ポジティブに、自分の仕事に責任感を持って向き合える方を求めています。

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