【大塚】土木工事の施工支援・コンサル・行政◆施工管理の経験を活かせる!/9割が事務所内/土日祝休み一般財団法人先端建設技術センター
情報提供元
募集
仕事内容
【国の重要なインフラ整備に貢献/職場環境◎/残業10時間/年間休日120日】 ■業務概要: 当法人では、道路整備等を担当する国の事務所などの業務執行を支援するため、事前にプロジェクトの施工方法を検討する業務(施工技術向上業務)や、プロジェクトの関連情報の整理、事業工程の精査、現地調査を基にした工程の見直しに基づいて進捗管理を行うプロジェクトマネジメント業務を実施しています。 ■具体的な業務内容: ・施工方法の検討や技術向上のための施工技術向上業務 ・プロジェクト関連情報の整理、事業工程の精査 ・現地調査に基づいた工程見直しと進捗管理 ・土木工事(道路、堤防、ダムなど)のプロジェクト管理 ・設計内容のチェックと改善提案 ・地元住民や関係者との調整結果をふまえた工程管理の支援 ※主にオフィスワークですが、月に1〜2回程度の現場視察や会議のための出張があります。 ■組織構成 当社のプロジェクトマネジメントチームは、経験豊富な技術者が多く、幅広い年齢層で構成されています。各メンバーが専門分野を持ち寄り、協力しながらプロジェクトを進めています。 10人程度のチームで4つのプロジェクトを並行して進め、1プロジェクトに3〜4人が関わる形で業務を行っています。 ■入社後の流れ: 入社後は、まず先輩社員と共にプロジェクトの全体像や業務の流れを把握していただきます。その後、担当する業務領域に応じてOJTを行い、実務を通じてスキルを磨いていただきます。 業務に慣れてきたら、徐々に責任範囲を広げ、自主的にプロジェクトを進行できるようになります。継続的なフォローアップやスキルアップ研修も用意されており、長期的なキャリア形成を支援します。 ■当社・当求人の魅力: ◎高度で困難な設計・施工上の技術課題に挑戦することで、自己成長が実感できる環境です。 ◎国の重要なインフラ整備に貢献できるため、社会的意義が高くやりがいがあります。 ◎行政や対外関係者とのコミュニケーションを通じて、多様な人脈が築けます。 ◎働きやすい職場環境が整っており、ワークライフバランスを保ちながら仕事に取り組めます。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都文京区大塚2-15-6 オーク音羽ビル4F 受動喫煙対策:その他(敷地内原則禁煙(喫煙所有)) 変更の範囲:無
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 600万円〜1,000万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):500,000円〜830,000円 <月給> 500,000円〜830,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■昇給:年1回 ■賞与:年2回(6月/12月)※基準日における在職期間により支給率が下がる場合あり 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:30〜17:45 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:45分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■残業:10時間
休日
週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 ※有給は1月から12月の期間について20日付与、1年目は入社月により変動 ■年末年始休暇(12/29〜1/3) ■創立記念日(4/14) ■夏季休暇 ■慶弔休暇
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:内部規定による条件を満たす場合 住宅手当:内部規定による条件を満たす場合 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> -
選考について
対象となる方
■必須条件: ・下記いずれかに該当する方 └ゼネコンでの土木工事現場における施工管理経験 └建設コンサルタントまたは行政等でのプロジェクトマネジメント経験 ・行政等対外関係者とのコミュニケーション能力 ・PCに関する基本的なスキル
会社概要
会社名
一般財団法人先端建設技術センター
所在地
東京都文京区大塚2-15-6オーク音羽ビル4F オーク音羽ビル4F
事業内容
■事業内容: 建設事業に係る先端的な技術に関する調査研究 ■代表あいさつ: 当センターは、「産官学」の連携の下に、先端的な建設技術の調査研究、開発及び普及を図ることによって、国土基盤整備を推進し、安全・安心で豊かな暮らしを実現することを目的として平成元年に設立されました。これまで30年以上にわたり、建設ロボット、無人化施工、大深度地下トンネル施工技術などの開発、新技術情報提供システム(NETIS)、プロジェクト・マネジメント、建設副産物リサイクルなど数多くの技術的な課題に分野横断的かつ先進的に取り組んで参りました。 近年の激甚化する自然災害、カーボンニュートラル実現への対応、少子高齢化の進展等自然環境や国内外の社会経済情勢が大きく変化する中、安心・安全で豊かな国土の整備を進めるためには、先端的な建設技術の開発及び普及はますます重要となっています。 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」で、我が国が持つ技術的な強みを最大限活用しながらグリーントランスフォーメーション(GX)、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速し、日本経済の産業競争強化・経済成長につなげることとしています。こうした政府の方針も踏まえ、当センターでは、人工知能(AI)を活用した山岳トンネルの切羽判定を支援するシステムの開発、ICT技術を活用した建設発生土のトレーサビリティシステム、インフラ分野でカーボンニュートラル実現に向けたプロジェクト・マネジメント・システムやカーボンフットプリント(CFP)を算定する方法の構築などに取り組んでいるところです。 当センターでは、引き続き建設産業で働く方々の働きやすさや生産性の向上、国民の皆様の安全・安心で豊かな暮らしを実現するために先端的な建設技術の調査研究、開発及び普及に寄与してまいる所存です。
従業員数
38名
売上高
724百万円 経常利益:-123百万円
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