【九段下】社長秘書◆残業ほぼ無し/土日祝休/成長環境◎地政学分析のコンサルティング会社トランス・パシフィック・グループ株式会社

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募集
仕事内容
〜地政学分析のコンサルティング会社/主要取引先は省庁やプライム上場企業20社以上/毎年数倍ずつ売上が伸びており急成長中の企業〜 ■業務概要: ◎地政学分析や経済安全保障に特化した経営コンサルティングファームであり、政府や大手企業様への支援を行っている同社にて社長秘書をお任せします。 ◎社長は大学での講義、テレビやラジオへの出演も多数行なっており、出張も多いことから、スピード感をもって以下の業務をお任せできる方を採用いたします。 <業務詳細> ・スケジュール管理・調整 ・電話・メール対応、来客対応 ・会議手配・調整 ・会食手配、出張手配、経費精算 ・社内外との諸連絡・調整 ・資料の修正 ・総務(書類整理・管理、資料印刷、備品管理) ・その他、秘書業務全般 ■働く環境について: ・基本定時退社でほぼ残業はありません。 ・社長の講演等に同行する機会はありますが、基本的に出張・会食への同行はありません。 ・忙しい会社ですが、会社の成長速度が早く、政府や大手企業、メディアを相手にしますので、早いスピードで自身が成長ができます。 ■組織構成: 当社では、20代〜40代を中心に、営業10名・研究員20名の約30名の従業員が在籍しております。従業員の職歴は、総合商社、投資銀行、警察、議員秘書など多様。各人プロフェッショナルとして自主的に業務を進行します。 ■魅力: ◎日本ではまだ数少ない、地政学分析のコンサルティング会社でして、政府や大手企業様への支援を行なっており、競合となり得る企業も少ないことから、強い優位性を有しています。 ◎国内外のコンサルティング会社やシンクタンクとのパートナーシップを組んでいます。 ◎主要取引先は省庁やプライム上場企業20社以上 ◎創業4年目のまだ若い会社ですが、毎年数倍ずつ売上が伸びており、特に3期目の業績は急成長を遂げています。 ※取引先: リコー、JERA、サントリーホールディングス、みずほ証券社、川崎重工、カゴメなど 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区九段南1-6-5 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
契約社員
給与
<予定年収> 400万円〜600万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):223,000円〜371,800円 固定残業手当/月:76,900円〜128,200円(固定残業時間30時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月給> 299,900円〜500,000円(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜18:00 (所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■残業平均月30h
休日
週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇20日〜(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 ■有給は入社3か月後に付与 ■年末年始、夏期休暇、慶弔休暇、その他会社が指定した日
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ・社会保険完備(健康保険・雇用保険・厚生年金保険・労災保険) ・交通費全額支給
選考について
対象となる方
<業種未経験歓迎・職種未経験歓迎・第二新卒歓迎> ■必須条件: ・バックオフィス、営業事務などでスケジュール、納期管理などのご経験をお持ちの方 ■歓迎条件: ・秘書経験 ・秘書検定をお持ちの方 ・パワーポイントの使用経験 ・英語や中国語ができる方 ・マルチタスクが得意な方
会社概要
会社名
トランス・パシフィック・グループ株式会社
所在地
東京都千代田区九段南1-6-5
事業内容
■事業内容: コンサルティング、情報分析レポートの提供、ネットワーキング/セミナー開催 環太平洋地域の地政学情勢やマクロ経済分析を軸に、ビジネスに焦点を当てたコンサルティングサービスを提供しています。地政学分析のコンサルティング会社として、政府や大手企業への支援を行なっており、競合となり得る企業も少ないことから、強い優位性を有しています。 ■当社の認識・理念: 2049年に向けて、米中関係の緊張の更なる高まりが想定され、世界的にビジネスリスクも高まっていく状況下、米中の狭間に位置し、経済安全保障問題の最前線に立つ日本企業にとっては、これと如何に対峙し、環太平洋地域における事業を如何に展開していくかが死活問題と言えます。 中国市場に目を向ければ、鄧小平の時代(市場原理を積極的に活用)から習近平の時代(市場原理への強い抑制)へ転換し、中国関連ビジネスには新秩序が到来。企業にとっては従来以上に、中国における事業活動の難易度が高まるが、同時に、中国政府の動向を正確に捉えて活動する企業にとっては、大きなビジネスチャンスが生まれると認識しています。 このような状況下、当社は、米国・中国の政財界のキーパーソンとの深い人脈、環太平洋地域に関するハイレベルな情勢分析力、ビジネス・経済・金融・安保・経済安保に対する高い感度を軸に、ビジネスに関する真の情勢分析や、事業活動への具体的な提案、施策実行・問題解決支援の企業向け提供を通じて、日本の国益に資することを目指しています。 ■当社のコアコンピタンス: 1)緊張が高まる米中関係や、それがビジネスに与える影響について、アクセスが難しい米国・中国のキーパーソンからの情報や高い分析力に基づく、真の情報をご提示 2)ビジネス・経済・金融・安保に関する深い知見に基づき、企業の経営判断に繋がる分析をご提示 3)中国のキーパーソンとの深い人脈を通じた、企業の中国関連ビジネスにおける糸口・突破口の発見、問題解決に繋がるご提案、実行や解決までご支援
従業員数
30名
資本金
9百万円
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