【港区】人事・給与計算◎社会インフラを支える/国家公務員に準拠した待遇面と安定性が魅力/土日休一般財団法人国土技術研究センター

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募集
仕事内容
【社会資本整備や国土交通行政の基盤となる調査研究や政策提言を行うシンクタンク】 ◎政策提言から技術開発まで幅広い分野に携わり、社会のインフラを支える貢献性の高い事業 ■同社について: 私たちは、道路、河川、海岸、都市施設など国土に関する調査研究を総合的に行っている一般財団法人です。安全で快適な暮らしを送ることができる国土づくりを下支えしています。 ■担当業務 当社にて人事・給与計算をご担当いただきます。 ・給与計算:従業員の給与を計算し、給与明細を作成・発行する。 残業時間、休日出勤、各種手当、控除などを正確に反映させる必要があります。 ・社会保険・労働保険の手続き:健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの手続きを行います。新入社員や退職者の手続きも含まれます。 ・年末調整:年末に行う税金調整業務。従業員の控除額や税額を再計算し、過不足を調整します。 ・勤怠管理:従業員の出勤・退勤、休暇、欠勤などの勤怠データを管理し、給与計算に反映させます。 ・税務対応:所得税や住民税の計算・納付を行い、税務署への報告を行います。 ・福利厚生管理:企業の福利厚生制度(健康診断、各種補助金など)の運営・管理を行います。 ・データ管理:従業員の個人情報や給与データを適切に管理し、必要に応じて更新・修正します。 ・法令遵守:労働法や税法など関連法規を遵守し、適切な処理を行います。 ■組織構成: ・現状、2名体制で運営しております。1名退職予定となっており、今回の中途採用で2名体制に戻したいと考えております。 ■入社後の教育体制 現場社員のOJTを予定しております。 将来的には、管理・総務部全般の業務を経験していただきたいと考えております。 ■魅力: ・日本の社会インフラを支える圧倒的な安定性がある法人です。日本の国土に関わる調査業務等を請け負っており、事業の継続性・安定性は極めて高い水準にあります。 ・給与水準等も、国家公務員に準じた水準で策定されており、徐々にステップアップを実感頂ける処遇・人事制度となります。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区虎ノ門3-12-1 ニッセイ虎ノ門ビル 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 500万円〜600万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):252,100円〜301,000円 その他固定手当/月:50,000円〜60,000円 <月給> 302,100円〜361,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:15〜18:00 (所定労働時間:7時間45分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
休日
週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数125日 ◎夏期休暇 ◎年末年始休暇 ◎特別休暇(結婚など)
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> OJTとなります <その他補足> 補足事項なし
選考について
対象となる方
■必須条件 人事・給与計算のご経験のある方 (100名規模程度の企業様などで経験されていた方等歓迎です!)
会社概要
会社名
一般財団法人国土技術研究センター
所在地
東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル ニッセイ虎ノ門ビル
事業内容
■事業内容: ⇒◆河川分野 河川・海岸分野における治水、利水や防災に関わる技術分野の調査研究に取り組み、気候変動・地球温暖化適応策の推進に向け、河川政策の立案・展開を支援 ◆道路分野 交通渋滞に的確に対処することや宅配貨物数の増加による物流需要への対応、災害脆弱性とインフラ老朽化の克服、2050年カーボンニュートラルに向けた道路インフラのGX化など多くの課題を的確に捉えた調査研究に取り組み、道路政策の立案・展開を支援 ◆都市住宅分野 国土政策、都市計画・都市交通政策住宅政策などの分野における国や地方公共団体の政策立案に関する調査研究、及びまちづくりに関する民間事業者等の取組の支援 ◆技術関連分野 良質な社会資本の確保、カーボンニュートラルの実現に向け、昨今の働き方改革等を踏まえ、建設技術や公共調達に関する施策の推進に向けた調査研究に取り組み、総合的な技術力を生かした政策立案を支援
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