【第二新卒歓迎】法務担当◇日立GのSI事業の中核会社◇週3リモート/残業25H以下株式会社日立社会情報サービス

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募集
仕事内容
〜日立GのSI事業の中核会社&盤石な経営基盤/年間休日126日/産休・育休取得率100%〜 ■業務内容 専門性をもってご活躍いただける方を募集しておりますが、ご経験に合わせ出来る事から少しずつ業務をお任せします。 具体的な業務内容としては、以下を担当いただきます。 ・契約書のリーガルチェック・社内法務相談への対応 ・法務、コンプライアンスに関する事務的な業務 業務にあたっては日立製作所、日立グループ各社、外部の弁護士との連携を図っているほか、リーガルチェック支援ツールやナレッジ管理システムを導入し、業務支援体制を整えています。 ■将来的に任せたい業務(いずれか) ・株主総会、取締役会の運営事務局 ・社内の文書(規則など)の全体管理 ・コンプライアンス委員会の運営事務局 ・コンプライアンス遵守に関する各種施策やルールの展開、遵守への対応 ・コンプライアンスに関する相談対応 など ■フォロー体制 グループや部でのミーティングでしっかり情報共有を図っているほか、 個別の相談なども気軽にできる雰囲気の職場で経験の浅い方でも 丁寧にサポートさせていただきます! また、毎月実施しております上長面談の中で「今できること、将来やりたい仕事、だからこのスキルが必要」と個人のキャリアとそこに上がっていくステップを発見し、適性、志向に応じてスキルを高めていくことが可能です。 ■組織体制 経営管理本部 CSR部は約20名にて構成された部署となり、法務、コンプライアンスのほかISO、ISMS、PMSといった認証の維持・推進や広報、輸出管理などの業務を行っています。 法務関連、コンプライアンス関連における担当チームは上長を除き3名であり、平均年齢40代、男性1名、女性2名になります。 ■働き方: 当社では社内KPIを基に生産性向上をしており、残業時間の削減や積極的な有給休暇取得、リモートワークを推奨しており、ワークライフバランスの取れる環境です。 <残業時間> 担当業務やや忙期など季節要因がございますが月残業時間は10h〜25h程度になります。 <リモートワーク> 概ね週3日〜4日の在宅勤務を実施をしております。 <転勤> 原則、発生することはございません。
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都品川区南大井6-26-3 大森ベルポートD館 17F 勤務地最寄駅:京浜東北線/大森駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 500万円〜600万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):300,000円〜350,000円 <月給> 300,000円〜350,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■賞与:年2回(6月・12月) ■処遇改定:年1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制(フルフレックス) 休憩時間:45分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 8:50〜17:20
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇24日〜48日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数126日 創立記念日(7月16日)、メーデー、年末年始、メーデー、年次有給休暇(半日・時間年休制度あり)、アニバーサリー年休、プロジェクト年休、夏季一斉年休、リフレッシュ休暇、ファミリーサポート休暇
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:規定あり 家族手当:子ども・介護等支援手当1人につき 16,600円 住宅手当:賃料の50% ※規定あり 社会保険:補足事項なし 退職金制度:確定拠出年金と前払いとの選択可能 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> 導入技術教育、SE技術教育、専門技術研修、技術研修会、論文発表会、英会話セミナー、海外研修、各種自己啓発講座等 <その他補足> 財形貯蓄(一般・住宅・年金)、カフェテリアプランによる選択型生活支援制度、社員持株会、各種団体保険、福利厚生サービス
選考について
対象となる方
■必須要件 ・契約書などのリーガルチェック、法務相談対応への実務経験(1年以上)
会社概要
会社名
株式会社日立社会情報サービス
所在地
東京都品川区南大井6-26-3 大森ベルポートD館 17F
代表者
代表取締役 取締役社長 北川高維
事業内容
■企業概要 当社は社名からも分かるように、社会全般のお客さまを中心としたSEの会社です。 私たちが作り出す情報システムは、国や自治体、教育機関などの業務改革を支援するものであり、市民生活や企業活動の利便性を向上させるものです。 顧客の信頼にこたえる、新たな価値を提供し続ける会社であるため、私たちは人財を育て、プロフェッショナルに作り上げることを使命と考えております。
従業員数
2,580名
資本金
500百万円
売上高
572億円(2022年3月期)
平均年齢
39.9歳
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