【経理】税務申告や連結決算等にもチャレンジ可◆IPOを目指すグローバルEVベンチャー◆124休Terra Charge株式会社

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募集
仕事内容
【基礎〜財務諸表の作成から、税務申告や連結決算等のレベルの高い業務にも挑戦できる/IPOを目指すグローバルEVベンチャー/年休124日(土日祝)】 ■募集背景 メディアにも多数取り上げられている注目度の高いグローバルEVベンチャー『Terra Charge』。事業拡大に伴い、コーポレート体制の強化を進めるべく、経理担当を募集しております。 ■具体的な業務内容 ・月次・年次決算の締め作業、これに紐づく経理業務全般 ・債権債務管理 ・固定資産管理 ・現預金管理 ・経費精算 ・上記に基づく仕訳起票入力 ・決算固有仕訳(減損兆候、引当金等) ・取締役会資料作成(月次報告) ・顧問税理士対応 ■キャリアプラン 基礎〜財務諸表の作成まで、一連の経理スキルを身に付けることができます。ゆくゆくはIPOも目指しておりますので、IPO準備に携わることができる可能性があります。 税務申告や連結決算等のレベルの高い業務にも挑戦できます。 ■このポジションの魅力 ・これから需要が伸びるEV充電業界の成長企業で経験を積むことができます。 ・管理部門の体制構築を裁量をもって推進することができます。 ■EV充電インフラ事業とは? 電気自動車(EV)に電力を供給し、バッテリーを充電するための充電器を世の中に広める事業です。 サービス開始から2年10ヶ月で、EV充電インフラの受注が40,000口に到達し、日本国内の同業サービスの中でも圧倒的な成長率を誇っています。 ※売上成長率:前年比1000% ■今後の事業展望 「2035年までに新車販売でEV車100%を実現する」と日本政府が発表し、 将来ガソリン車、ディーゼル車から、電気自動車(EV)に完全シフトすることが予想されています。 弊社では"2027年までに10万口/2030年までに20万口のEV充電器の設置"の目標を掲げております。 既にインド・インドネシア・タイへ進出しており、アジアNo.1のベンチャーを目指します。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12F 勤務地最寄駅:JR、東京モノレール線/浜松町駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:無
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 400万円〜500万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):253,969円〜317,461円 固定残業手当/月:79,365円〜99,206円(固定残業時間40時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月給> 333,334円〜416,667円(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。 ■給与改定:年1回(4月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜18:00 (所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数124日 ■年次有給休暇(10日/入社半年経過後に付与) ■夏季休暇(2日) ■年末年始休暇(5日)
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費全額支給 社会保険:社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) <定年> 65歳 再雇用制度あり <教育制度・資格補助補足> ■教育研修(OJT)/入社導入研修 <その他補足> ■オフィス内禁煙 ■PC支給(Windows) ■モニター支給(希望者) ■オフィス内自動販売機 ■社内懇親会(無料) ■ストックオプション
選考について
対象となる方
■必須条件: ・事業会社での経理実務(3年以上)の経験 ■歓迎条件: ・事業会社での財務・労務に関わる実務経験 ・士業系事務所(税理士事務所や会計事務所)での経理経験 ・簿記2級以上
会社概要
会社名
Terra Charge株式会社
所在地
東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12F
代表者
徳重 徹(代表取締役社長)、上田 晃裕(代表取締役副社長)
事業内容
”すべての人とEVにエネルギーを。”をミッションに、電気自動車(EV)向けの充電サービス「Terra Charge」を日本全国で提供しています。2022年4月に事業を立ち上げた後、順調にEV充電器の設置を進めており、EV充電器の受注数が25,000口(2023年12月末時点)を突破し国内トップクラスとなっています。 2010年4月の創業からEV関連事業(電動バイク)を行なってきており、シェア日本国内No.1*達成(*2012年当時)、インド国内で年間EV販売台数が30,000台を突破するなど、日本だけではなく海外でも実績を積み上げてきました。
従業員数
220名
資本金
100百万円
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