【24-KK7】【新潟/柏崎】広報業務(報道対応・地域共生・広報施設運営等)東京電力ホールディングス株式会社
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募集
仕事内容
〜電力業界を牽引する企業/安定的な売上実績/ワークライフバランス◎/有給平均取得17日/再エネ事業推進の先駆者的企業/出産後の復職率99%/脱炭素社会に向けた取り組み〜 ■業務内容: ・広報部の責任者として全体統括を実施 …自治体等との連絡・調整 …広報・広聴活動、報道対応業務(プレス発表、定例所長会見、取材対応)、地域共生活動、柏崎地域、刈羽地域理解活動、広報施設の運営 ・緊急時の即応担当業務(通報連絡の確実な実施、迅速・正確・適切な対外発表、国、自治体等からの要請への適切な対応の統括管理並びに緊急時に備えた訓練業務) ■組織構成: 広報部は全体で約50人が在籍。 ■働き方・職場風土: ・入社1年目の若手からベテランまで、事務系のみならず技術系の経歴を持つ社員と、多彩なメンバーで構成しており、お互いを尊重しながら、円滑なコミュニケーションができている。 ・広報、情報発信業務の特性上、緊張感を持ちながらも、明るく・楽しく・元気よく仕事をするなどメリハリをつけた業務対応を行っている。 ■同社の魅力: ・質の高い電力インフラの構築・維持管理ができるノウハウを保有しております。 ・発電所を所有しており、発電から送電、販売まで一気通貫でビジネスを展開しています。電力業界最大の企業の一つでありインフラに欠かせない、社会貢献度の非常に高い企業となります。 ・SDGsに向けた取り組みが活発であり、国や地域と連携して再生エネルギー事業なども推進している先駆者的な存在です。「2050年カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を実質的にゼロへ)」 ・国内への価値発揮だけではなく、海外コンサルティングは56カ国600件超のプロジェクトに参画しています。 ■働く環境: ・有給休暇の取得率は8割超(有給平均取得17日)となっており、ワークライフバランスが整えられる環境です。 ・フレックスタイム制・時短勤務・在宅勤務・育児休暇などの各種特別休暇が多数あり、対象となる社員が当たり前に活用ができます。 ・出産後の復職率は99%、平均勤続年数22.1年と長く働ける環境です。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 柏崎刈羽原子力発電所 住所:新潟県柏崎市青山町16-46 勤務地最寄駅:JR信越本線/柏崎駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 1,050万円〜1,550万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):7,680,000円〜9,120,000円 <月額> 640,000円〜760,000円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> 予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<標準的な勤務時間帯> 8:30〜17:10 時間外労働有無:無
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ※非常時に備えた宿直勤務有り
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数123日 土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇(勤続期間1年未満:2〜15日(入社6か月後に10日分付与)、勤続期間1年以上:20日)、特別休暇(傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など)
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
原則定時退社
学歴不問
締切間近
上場企業
退職金制度
社宅・家賃補助制度
固定給25万円以上
固定給35万円以上
管理職・マネジャー
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 寮社宅:独身寮、家族寮 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> OJT <その他補足> ■ライフサイクル手当 ■住宅特別手当 ■家賃補助(R手当) ■能率手当、当直手当 ■特別労働手当、作業手当 ■各種財形貯蓄 ■持株会など
応募条件
応募資格
■必須要件: ・外部対応(広報や報道)の経験・知識 ・緊急時の業務(宿直含む)の対応が可能であること ・全面マスクやヨウ素剤など禁忌がないこと
会社概要
会社名
東京電力ホールディングス株式会社
所在地
東京都千代田区内幸町1-1-3
事業内容
■概要: 2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル&パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年4月1日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
従業員数
37,939名
資本金
1,400,975百万円
売上高
5,309,924百万円
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