デジタル人材育成事業マネージャー◆第四次産業革命対応/経済産業省と連携/IT政策実施機関独立行政法人情報処理推進機構
情報提供元
募集
仕事内容
【日本の経済産業省所管の独立行政法人/国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■業務概要: 第四次産業革命に対応するための人材育成や組織の変革を推進します。 産業構造の変化に合わせた人材適材化・適所化に貢献するために、当該職員は以下の業務に従事します。 【変更の範囲:会社の定める業務】 ■具体的な業務: (1)第四次産業革命への対応に向けた、組織・人材・スキルの変革の必要性・喫緊性を明確化するための課題発見、施策立案、実施、委員会の運営、及び成果物に関する情報発信。 (2)「デジタルスキル標準」の構築/改訂に関する課題形成、施策立案、実施、委員会の運営、関連資料作成、成果物に関する情報発信。 (3)経済産業省が行う「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」(通称:Re スキル講座)の制度運営支援。 (4)デジタル人材育成・確保を目的としたデジタルに関する基礎から実践、現場研修プログラムを提供するポータルサイト「マナビDX」の運営。 (5)上記(1)〜(4)の事業を運営する組織マネジメント ■仕事の面白さ ・第四次産業革命に対応する人材育成や組織変革に直接関与することで、社会全体のデジタル化と進化に大きな影響を与えることができます。 ・「デジタルスキル標準」の構築やReスキル講座の運営支援など、最先端のデジタル教育とスキル開発に携わることで、業界全体のスキル向上を牽引できます。 ・経済産業省と連携し、国家レベルの政策に基づくプロジェクトに参加することで、自身のキャリアにおける影響力を高めることができます。 ■当機構について 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は経済産業省のIT政策実施機関です。多彩な施策でデータとデジタルの時代を牽引し、安全で信頼できるIT社会を実現します。
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 600万円〜1,000万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):300,000円〜500,000円 <月給> 300,000円〜500,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験等を勘案して決定いたしますので変動する可能性あり ■昇給:あり ■賞与:年2回(6月・12月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:30〜18:15 (所定労働時間:7時間45分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ※部署・業務によりシフト制勤務有り
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜40日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始(12月29日〜1月3日)、夏季休暇(3日間) ※有給休暇:着任時点により入社直後の付与日数は変動(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
産休・育休取得実績あり
転勤なし(勤務地限定)
学歴不問
女性活躍
退職金制度
固定給25万円以上
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:社会保険完備 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■扶養手当 ■住宅手当 ■退職金制度
応募条件
応募資格
■必須条件 ・当機構内・外部関係機関のステークホルダーに対して、わかりやすい資料作成および説明を行い、必要な調整を行えること。 ・当機構内・外部関係機関のステークホルダー等が集まる場(ミーティング、プロジェクト、議論など)において、適切なファシリテーションができること。 ・IT業界をはじめ広く産業界の動向およびデジタル人材育成の動向について理解、把握していること。 ・組織・人材マネジメントの動向について理解、把握していること。 ・組織・人材・予算に関するマネジメント経験3年以上
会社概要
会社名
独立行政法人情報処理推進機構
所在地
東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F
事業内容
■概要: 安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。 ■事業内容(事業の一部をご紹介): (1)情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】 (2)IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】 (3)DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】 (4)アーキテクチャの設計・社会実装
従業員数
543名
資本金
199百万円
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