【港区】研究職:電動車両に関する技術動向調査、標準化・基準化業務◆世界に誇る自動車研究の最先端を担う一般財団法人日本自動車研究所
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募集
仕事内容
〜フレックスタイム制/福利厚生充実/高い定着率/モビリティ社会の未来を創る公的機関〜 電動車両に関する技術動向調査、標準化・基準化活動を行っていただきます。 ■業務詳細: 1. 電動車両および各要素の試験法や仕様に関する国際標準・基準を作成するワーキンググループなど会議体の運営,議事録・書類の作成 2. 官公庁等からの受託業務の企画・運営 3. 電気自動車や燃料電池自動車など電動車両および各要素(電池,充電器,モータ,水素容器など)の開発動向や標準・基準に関する情報の収集・解析 4. 担当規格の幹事・運営メンバーとしての国内・国際会議への参加 【変更の範囲:会社の定める業務】 ■組織体制: 環境研究部 電動車標準化グループ 9名 ■当法人について: クルマ社会の健全な進展に貢献することを使命とした公益法人の試験研究機関として、中立的、公益的な活動を行うことで、50年以上の長きにわたり、日本の自動車産業の発展や自動車技術の進展とともに歩んでまいりました。 そんな私たちの仕事は、自動車産業との深い連携の中で蓄積したノウハウをもとに、柔軟なアイディアでモビリティ社会の未来を描き、中立的な研究機関として積極的にアクションを起こすことで、より良いクルマ社会を創っていくことです。 時には社会をリードしたり、メーカーのサポートに回ったりと様々な立場で、世の中に出ていくものに携われる事業を展開しているため、社会貢献性の大きな仕事となります。 変更の範囲:本文参照
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 東京事業所 住所:東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館 12階 勤務地最寄駅:都営三田線/御成門駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:本文参照
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 470万円〜860万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):260,000円〜480,000円 その他固定手当/月:5,000円 <月給> 265,000円〜485,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験・能力等を考慮の上、決定いたします。 ※上記「その他固定手当」は「食事手当」として支給します。 ■昇給:年1回(4月) ■賞与:年2回(6月、12月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:10:30〜15:00 フレキシブルタイム:6:00〜10:30、15:00〜21:00 休憩時間:45分(12:15〜13:00) 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00〜17:15
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇15日〜15日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数121日 その他就業カレンダーによる、年末年始、有給休暇、特別休暇、産前産後休暇、育児休暇(男女とも取得実績あり)
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
フレックス勤務
産休・育休取得実績あり
転勤なし(勤務地限定)
締切間近
女性活躍
退職金制度
固定給25万円以上
40代
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:上限5万円まで支給 家族手当:扶養1人/15,500円、2人/19,000円、他 住宅手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:勤続1年以上 <定年> 60歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> ・階層別研修(新入社員研修、管理職研修、リーダー研修等) ・自己啓発支援制度(社会人ドクター補助、各種資格取得支援) ・職場教育(外部セミナー・技能講習、外部出向・海外留学他) <その他補足> ・食事手当 ・在宅勤務手当 ・財形貯蓄制度 ・住宅補助制度
応募条件
応募資格
■必須条件: ・大卒以上 ・電気あるいは機械に関する基礎的な知識を有する方 ・会議体等の事務局業務のご経験 ・業務レベルの英会話力 ■歓迎条件: ・国際標準化関連業務のご経験がある方 <語学力> 必要条件:英語中級
会社概要
会社名
一般財団法人日本自動車研究所
所在地
東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館12F
事業内容
■事業内容: 一般財団法人 日本自動車研究所(JARI:Japan Automobile Research Institute)は、自動車に関する総合的な研究を行い、クルマ社会の健全な進展に貢献することを使命とした試験研究機関です。 自動車技術は高度化し、自動車技術に関する研究分野は拡大をしています。それらに対応すべく、従来の自動車の安全や環境の改善の課題に加えて、地球温暖化防止のための省エネルギー化、自動車事故を未然に防ぐための予防安全、石油燃料に替わる新たなエネルギーの探索などに関する研究を実施しています。
従業員数
370名
資本金
1,410百万円
平均年齢
47歳
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