メーカー経験者 市町基幹系システムの標準化移行対応等に伴うプロジェクトマネジメント業務NTT西日本株式会社

情報提供元

募集
仕事内容
【業務概要】 ■公共営業部門営業担当(名古屋)の業務とミッション 自治体(市町)の自治体情報システム( 基幹系(住基、税、福祉)/内部事務系(人事給与、財務等))の標準化及びGov-Cloud対応を行っていく上で必要となるお客様・ベンダコントロールとプロジェクトマネジメント(PM)業務を遂行 ■ご入社後の担当業務/役割 自治体の自治体情報システムシステムの開発、運用等に加え、標準化移行を見据えたステム更改におけるプロジェクトリーダー(PL)業務 【業務詳細】 ・NTT西日本として今後のビジネス拡大に向けた自治体システム標準化、Gov-Cloud分野における構築プロジェクトの成功がミッションとなります。 ・同種のプロジェクトを率いてきたプロジェクトマネージャのもとで、数人のメンバーのリーダを務めて頂きます。 ・ステークホルダーとしては顧客の他、市町村の行政情報システムをパッケージシステムとして提供するシステムベンダとなります。その他、自治体における標準化の推進、Gov-Cloud対応に向けて、NTT西日本関連部門、NTTグループ関連会社と連携し、西日本管内自治体向け標準化の取組を牽引頂きます。 ・プロジェクトアウト後は、自治体における取組み推進を目指し、戦略立案、施策展開、標準化の実装等広く、リーダー的な立場で業務に携わりチームを牽引頂きます。
指針理由
通信インフラ企業から「ソーシャルICTパイオニア」へ 最新のIT技術、200以上の拠点、ネットワークのアセットを活用 残業平均 10.9時間 / 月・福利厚生◎・新入社員定着率94.3%
働き方
勤務地
愛知県名古屋市中区 ※名古屋市営地下鉄 上前津駅 すぐ 愛知県半田市 ※JR武豊線 半田駅 徒歩5分 愛知県蒲郡市 ※JR東海道本線 蒲郡駅 徒歩11分 ★応募時希望勤務地を志望度順にすべてお知らせください (雇入直後) :上記勤務地 (変更の範囲):会社の定める場所(テレワークを行う場所も含む)
雇用形態
正社員
給与
674万円〜905万円
勤務時間
就業時間9:00~17:30 休憩時間60分 フレックスタイム制有(コアタイム10:00~15:00) ※配属部署により、フレックス勤務制度有無や就業時間が異なる場合がございます。
休日
年間休日:126日 有給休暇:20日(初年度のみ13日) 週休2日制(4週8日、祝日、年末年始の休日)、ライフプラン休暇、夏季休暇、特別休暇(結婚・出産・忌引等)、育児休職、介護休職等
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家賃補助、扶養手当、企業年金基金、各種社会保険完備、世帯用、単身・独身用社宅あり 退職金有(年俸制での採用の場合、退職⾦の設定なし) カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)、持家取得支援、財産形成支援、人間ドック等 育児・介護などにかかわる各種支援、健康支援(フィットネスクラブ利用補助など)、慶弔金等 業務スキル向上研修、e-ラーニング資格取得奨励金などの自己啓発支援等
選考について
対象となる方
【必須】 ■経験(経験内容/経験年数) 以下のいずれかの経験を有すること ・公共分野におけるSI/SE経験に加え大規模システム構築案件におけるプロジェクトリーダー (特に自治体の基幹系業務システムの構築・運用プロジェクトをリーダとして務めた経験) ・大規模なアプリケーション開発、システム運用プロジェクトの推進 ・開発工程における要件定義、プロジェクト管理 【尚可】 ■経験 ・左記内容の実績 ■能力 ・公共ビジネスに関する知識 ・高いプレッシャーの中でも安定的に遂行する能力 ・プレゼンテーション能力を始めとする説明説得力、公共営業プロセスに関する知識 ・コミュニケーションスキル ■保有資格 ・プロジェクトマネージャ(情報処理技術者試験) ・PMP
会社概要
会社名
NTT西日本株式会社
所在地
※東京都港区赤坂3-21-20 赤坂ロングビーチビル ※メールでのご質問の際は、件名に「NTT西日本株式会社への質問」と記載しお送りください。
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 北村 亮太
事業内容
■電気通信業務 └音声伝送サービス └データ伝送サービス └専用サービス └電報サービス ■附帯業務・目的達成業務
従業員数
1,400人(NTT西日本グループ:34,900人)
資本金
3,120億円
売上高
【前々期 】2022.3期 営業収益:15,016憶円 営業利益:1,349憶円 【前 期 】2023.3期 営業収益:14,970憶円 経常利益:1,389憶円 【今期予想】2024.3期 営業収益:14,450憶円 経常利益: 800憶円 ※2025年以降は光サービス成長拡大、レガシーサービスからの着実な移行、社会基盤ビジネス拡大などで増益基調へ転換見通し