【東京／日本橋】脆弱性アナリスト／ソフトウエアの脆弱性の分析、調査、検証◆企業・官公庁を繋ぐ中立機関一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター
情報提供元
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仕事内容
【企業・官公庁を繋ぐ中立機関／日本のサイバーセキュリティ向上に貢献】 ■業務内容： 脆弱性アナリストとして、ソフトウエアの脆弱性の分析、調査、検証をご担当いただきます。ソフトウエアの脆弱性を調査・検証し、そこで得られた結果を元に、 JVNなどを通じてその対策を世の中に発信していくことが仕事です。 ■具体的な業務内容： ・ソフトウエアの脆弱性を分析、調査、検証 └対象となる脆弱性は、OSやフレームワーク、Webアプリケーション、スマートフォンアプリケーション、組込みソフトウエア、IOT製品など、多岐のプラットフォームに渡ります。 └海外のリサーチャーが発見した脆弱性について、技術的詳細の分析や国内製品への影響度の調査なども行います。 ・上記業務で得られた知見等をもとに、脆弱性を作り込まない手法やテクノロジーに関する調査、研究を行い、脆弱性の低減を目的として、開発者の役に立つ情報発信、信頼される啓発活動の実施 ■当社の特徴： JPCERT/CCでは、国内におけるソフトウエア等の脆弱性関連情報を適切に流通させることを目的に 脆弱性調整機関 として、脆弱性窓口機関である IPAと連携して対応しています。この業務は、日本国内で流通するソフトウエアの脆弱性が発見されると、受付窓口のIPAから私たち脆弱性コーディネーショングループに通知されます。その脆弱性を調査・分析し、開発者に連絡、パッチやアップデート作成と一般公開時期の調整、JVNでの情報公開を行うというものです。私たち、脆弱性アナリストは、調査・分析を重ねていく中で、当該ソフトウエアの開発者と連絡を取り合い、プログラムコードや仕様書などを提供してもらい、より深く調査を進めていくこともあります。 また、脆弱性を作り込まない手法やテクノロジーに関する調査・研究を行い、そこで得られた脆弱性低減に向けた情報も開発者に向けて発信しています。 変更の範囲：会社の定める業務
働き方
勤務地
＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
雇用形態
正社員
給与
＜予定年収＞ 500万円〜700万円 ＜賃金形態＞ 年俸制 ＜賃金内訳＞ 年額（基本給）：4,128,000円〜5,784,000円 ＜月額＞ 344,000円〜482,000円（12分割） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※経験やスキルを考慮し、当社規定により決定いたします。 ■賞与：年2回（5月、11月）※過去度実積2.5ヶ月分 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：11:00〜16:00 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00〜18:00
実働標準労働時間
＜その他就業時間補足＞ 上記就業時間は標準的な勤務時間例
休日
完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇1日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数122日 年末年始、特別休暇（連続3日のクリエイティブ休暇）
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：補足事項なし 社会保険：関東ITソフトウエア健康保険組合 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ ‐ ＜その他補足＞ ■確定拠出年金制度 ■慶弔見舞金支給 ■表彰制度 ■育児休業
選考について
対象となる方
■必須条件： ・プログラミング経験 ・インターネットセキュリティに関する知識 ・ネットワークに関する基礎知識 ・コンピュータアーキテクチャ、OS、インターネット基盤技術に関する知識 ■歓迎条件： ・英語によるコミュニケーション能力 ・脆弱性診断/ペネトレーションテストの経験 ・脆弱性解析ツール開発経験 ・ソースコードのセキュリティーコードレビュー経験 ・ソフトウェア製品やOSS開発経験 ・技術解説文書の執筆経験
会社概要
会社名
一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター
所在地
東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F
事業内容
■ 概要： JPCERTコーディネーションセンター（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）は、特定企業から独立した中立組織として、我が国における情報セキュリティ上の脅威への対策を担う一般社団法人です。経済産業省からの委託を受けて設立され、国内のあらゆるセキュリティインシデントに関して、事例報告の受付け、対応支援、発生状況把握、手口分析、再発防止のための対策の検討・助言、広範囲への情報発信等の取り組みを、技術的観点から行います。
従業員数
80名
平均年齢
40歳
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