【紀尾井町】事務局員(建築士試験・講習運営)◆年休120日/土日祝休/残業月10~20h公益財団法人建築技術教育普及センター
情報提供元
募集
仕事内容
〜一級・二級建築士試験等の実施+建築士対象の法定講習業務等/事業基盤の安定性◎/ワークライフバランス◎/退職金・住宅手当・家族手当あり〜 ■業務内容: 事務局職員として各種試験及び講習の運営に関わる業務全般を行います。建築士試験等に関する業務は、健全な建築活動の発展に不可欠な、大変重要でやりがいのあるに仕事であり、ご自身のこれまでの知識・経験を活かせる仕事です。 当財団で将来幹部候補となる人材を募集いたします。 <具体的な業務> ・問題作成(作成自体は大学教授ら)や採点やテキスト作成のための専門家による委員会の事務局業務 ・講習動画の制作 ・委員会の開催に係る各委員(大学教授等)との連絡調整 ・PCでの文書・資料制作 ・採点業務の補助、PCによる集計 ・外部からの問合せ対応など ※デスクワーク中心です ※ご選考を通じて本人の適性等を踏まえ、配属部門(試験部、講習部)を決定いたします ■組織構成: 試験部16名、講習部 5名 ※20代〜50代までの男女在籍 ■働き方について ★年休120日・土日祝休み・残業月10h程度(繁忙期でも月20h程度)と、公私のメリハリをもって就業可能な環境です。また、家族手当や住宅手当、退職金制度もございますので、長期的に就業いただける福利厚生も整っている点は同財団の魅力です。 ★国の指定機関となりますので、安定的な経営を継続しております。また、風通しが良い職場で、穏やかな職員の皆様が多く働きやすい環境である点も特徴です! ■同社について 建築士試験の実施機関として、日本の建築基準を支える中核的存在です。国家資格の運用や継続教育を通じて、建築物の安全性や品質向上に直結する社会貢献性の高い仕事に携われます。業務は安定しており、景気に左右されにくい点も魅力です。また、建築分野の最新動向や制度に触れながら専門性を高められる環境があり、長期的なキャリア形成が可能です。公共性と専門性を両立したい方には最適な環境です。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 500万円〜660万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):250,000円〜300,000円 その他固定手当/月:100,000円〜200,000円 <月給> 350,000円〜500,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■その他固定手当:職務手当 ■昇給:年1回 ■賞与:年2回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:30〜18:00 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■残業:月平均10時間(繁忙期は20時間程度)
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇13日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 夏期5日、年末年始休暇(12月29日〜1月3日※年度により異なる) ※年に1〜2回、日曜出勤もございます。(その際の振替休暇日有) 創立記念日(9月10日)
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> 勤続表彰報奨金、確定拠出年金
選考について
対象となる方
<業種未経験歓迎・職種未経験歓迎> ■必須条件:いずれかに合致する方 ・建築系学部出身の方 ・建築系学科卒でなくても、実務経験を積んで2級以上の建築士をお持ちの方 ■歓迎条件: 一級・二級建築士
会社概要
会社名
公益財団法人建築技術教育普及センター
所在地
東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル
事業内容
■事業内容: 建築士試験(一級・二級・木造)の実施/建築設備士試験の実施/インテリアブランナーの試験、更新講習の実施/構造設計一級建築士・設備設計一級建築士講習、管理建築士講習及び建築士定期講習の実施など ■ビジョン: 近年、国民生活や経済活動が多様化する中で、建築物の設計・工事監理に対する社会の要請はますます高度化、多様化し、建築士を初めとする建築技術者の資質の一層の向上と、これらの各種のニーズに応えられる建築士等の充実強化が重要となってきました。一方、行政の簡素化・合理化が重要な政策課題となる中で、膨大な受験者数を有する国や都道府県の実施する建築士試験のより一層の円滑な運営と実施体制の整備を図るとともに、建築士の資質の向上に資する機関の設立が強く望まれました。このような課題に取り組むことを目的として、国、都道府県を初め建築各界の強い期待の下、建築関係団体等からの出捐を得て、昭和57年9月10日に、財団法人(現在は、「公益財団法人」。)建築技術教育普及センターが設立されました。
従業員数
65名
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公益財団法人建築技術教育普及センター