【汐留】防災サービス企画・運用担当◆東京電力G/サービス企画に携わる ※26-AEI-4東京電力ホールディングス株式会社
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仕事内容
【電力業界を牽引する企業/企画から実行までを主導/ワークライフバランス◎/フレックス制度/働き方◎】 ■職務概要: 新規の防災サービスに関する企画から営業、運用までを一貫して担当します。平時の準備と有事対応の両面に関わりながら、自治体や関係部署と連携してサービスの価値向上を図るポジションです。 ・自治体向けの営業活動を通じた新サービスの導入提案・受注獲得 ・発災時の応動プロセス整備および訓練の企画・実施 ・避難生活の改善に資する資機材の企画・開発 ・東電グループ内営業部門や販売会社と連携したサービス展開、および進捗管理 ・企画〜実行までを横断したプロジェクト推進(業務比率はプロジェクト中心) ・顧客提案資料や計画書などのドキュメント作成、および説明対応 ・関係部署・パートナー企業との連携調整と関係構築 ・グループメンバーの支援やチーム間連携の促進 ■ミッション: 入社後は、防災サービスの企画・開発・営業・運用を一体で担いながら、市場拡大と価値向上に向けた取り組みを推進いただきます。個別業務に閉じず、全体最適の視点で動くことが期待される役割です。営業活動はグループ内の営業担当と連携して進め、応動プロセスや資機材開発については外部パートナーとも協働しながら進めていきます。 ■本ポジションの魅力: 本ポジションでは、サービスの立ち上げから拡大までを一貫して経験でき、企画と現場運用の両面に関わることができます。自身の取り組みが社会インフラの強化に直結する点も特徴です。 ・サービス提案から契約、導入後フォローまで一連の顧客対応を経験 ・マーケット分析や商品開発、オペレーション設計など企画領域に関与 ・自治体の避難所運営支援を通じた地域レジリエンス向上への貢献 ・企画推進や調整において一定の裁量を持って意思決定が可能 ・PCやリモート環境など、業務遂行に必要な基本リソースを利用可能 ■同社の魅力: ・質の高い電力インフラの構築・維持管理ができるノウハウを保有しております。 ・発電所を所有しており、発電から送電、販売まで一気通貫でビジネスを展開しています。 ・電力業界最大の企業の一つでありインフラに欠かせない、社会貢献度の非常に高い企業となります。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 汐留シティセンター 住所:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター20階 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 850万円〜1,100万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):5,520,000円〜6,840,000円 <月額> 460,000円〜570,000円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制(フルフレックス) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 8:40〜17:20
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数124日 土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇(勤続期間1年未満:2〜15日(入社6か月後に10日分付与)、勤続期間1年以上:20日)、特別休暇(傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など)
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 寮社宅:独身寮、家族寮 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> OJT <その他補足> ■ライフサイクル手当 ■家賃補助(R手当) ■能率手当、当直手当 ■特別労働手当、作業手当 ■各種財形貯蓄 ■持株会など ■新型コロナウィルス罹患防止のため在宅勤務推奨中(ニューノーマルな社会に合わせた働き方制度を拡大予定)
選考について
対象となる方
■必須条件 経験: ・事業開発・運営・再建等の経験(複数のプロジェクトで主担当者として実行)
会社概要
会社名
東京電力ホールディングス株式会社
所在地
東京都千代田区内幸町1-1-3
事業内容
■概要: 2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル&パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年4月1日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
従業員数
37,939名
資本金
1,400,975百万円
売上高
5,309,924百万円
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