ビジネスパーソン向け研修プロデューサー※管理職以上のスキル開発支援/少数精鋭で裁量大/リモート可株式会社東洋経済新報社
情報提供元
募集
仕事内容
【創業130年の総合経済メディアで影響力の大きな仕事/東洋経済で創る次世代リーダー/会社四季報・週刊東洋経済などで高い知名度/残業20H程度/フレックス】 ★ビジネス実務スキル向上を目的とした中間管理職・経営層等のハイレイヤー向け研修メイン/リピーター多数★ ■仕事の概要: ビジネスパーソン向けのセミナーや講座、顧客企業に応じてカスタマイズした社内研修の企画・運営をお任せします。少数精鋭組織のため企画立案から実際の運営まで一貫して担当いただける、裁量の大きい仕事になります。 また、将来的には全社の資源を活かした新規事業の立ち上げをお任せする予定でございます ■具体的な内容 〇既存ビジネスパーソン向けのセミナー事業の拡大 テーマ:中間管理職や経営層などのビジネスリーダーが抱えている課題に対して、財務会計(資金繰りや財務)、人材育成、社会情勢、マーケティングなど様々な視点からコンテンツを構築し提供します。 具体的な業務の内容:企画立案/講師の選定/集客/実施/アフターフォロー(運営立ち合い・講師のフォロー) 〇企業向け社内研修の拡大について 概要:主に上記の既存ビジネスパーソン向けのセミナーの受講生からの反響でお声がけをいただき企画を進めます。大手中堅中小向け(零細以外)のビジネスパーソン向けにカスタマイズで研修を実施いただきます(参加者10名以上)。 具体的な業務の内容:研修の企画/講師選定/企業向け営業/運営等 ※その他、社内の既存資源を活かした新規事業立ち上げもお任せ致します。 ■仕事の魅力 〇スキルアップをしたい意欲の高いビジネスパーソンの成長に、中身の濃いセミナー企画を通じて貢献することができます。 〇少数精鋭の組織のため裁量が大きく、また一連の業務を経験できスキルアップが叶います。 〇サービス拡大を目指しており、既存のテーマ以外の研修にも取り組むことが可能です。 〇出版社ならではの書籍の著者との研修企画もございます。 ■組織構成 室長1名とメンバー4名(うち2名は他業務と兼務) ■社風: 中途:新卒は6:4で、中途入社の方も数多く活躍。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都中央区日本橋本石町1-2-1 東洋経済ビル 勤務地最寄駅:東京メトロ半蔵門線・銀座線/三越前駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 700万円〜1,200万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):360,000円〜600,000円 <月給> 360,000円〜600,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■想定年収:700万円〜1,200万円 ■賞与実績:年2回(6月/12月、業績によって変動) ■残業手当:残業時間に応じて別途支給 ■モデル年収例: 35歳:900万円/年、38歳:1000万円/年、42歳:1100万円 ※賞与年間6.0カ月、残業手当20時間/月、家族手当を含む。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:11:00〜15:00 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:30〜18:00
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■所定労働時間:07時間30分■平均残業時間:20時間
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇15日〜(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数124日 ■休日/休暇: ・年間124日 ・内訳:完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、夏期3日、年末年始7日 ■有給休暇: 入社直後15日 ※入社月によって変動/翌4月には15日付与
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:会社規定に基づき支給 家族手当:子供:1万5千円、その他:1万円 社会保険:社会保険完備 退職金制度:補足事項なし <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> ー <その他補足> ・役付手当 ・各種時短制度 ・育児休職、介護休職、留学休職等(男性の育休取得実績有) ・在宅勤務制度 ・永年勤続特別休暇(祝い金あり) ・教育資金貸付 ・留学休職貸付 ・育英制度 等
選考について
対象となる方
■必須要件:下記いずれかを満たす方 ・ビジネスセミナーや社内研修の企画運営に携わったことがある方 ・ビジネスパーソンを対象とした教育ビジネスの経験がある方 ■歓迎: ・コミュニティビジネス立ち上げ/運営経験 ・新規事業立ち上げ/サービス開発経験 ・法人営業や企画営業の経験
会社概要
会社名
株式会社東洋経済新報社
所在地
東京都中央区日本橋本石町1-2-1東洋経済ビル 東洋経済ビル
事業内容
■事業内容: ・雑誌事業…フラッグシップマガジン「週刊東洋経済」は、明治時代からの伝統を誇る、日本を代表する総合経済誌です。中立的な立場から客観的/合理的な情報を発信し、多くのビジネスパーソンたちの「考えるヒント」であり続けています。 ・書籍事業…同社は未来へのヒントとなるような書籍を毎年、計画的に編集/発行しています。経済出版社として特徴のある専門書をはじめ、ビジネスパーソンや生活者向けの一般書に至るまで、ジャンルにとらわれない幅広いラインナップを揃えています。 ・デジタルメディア事業…メディアの世界は急速にデジタルへとシフトしている中、同社は未来を見すえ、「東洋経済オンライン」での情報発信、電子書籍/雑誌の開発に取り組んできました。媒体は多様化しても、最適な経済情報の発信方法を追求しています。 ・データベース事業…経済を語る際に欠かせないデータを同社は創業以来、データと報道/言論は車の両輪だと考え、長年にわたってデータの収集/提供を続けてきました。これらの経済/企業データは現在、経済社会のインフラとなっています。同社のデータによって、議論は高まり、社会が活性化され、ビジネスも深まると考えています。 ・プロモーション事業…企業や大学、自治体の事業展開を総合的にサポートするプロモーション事業(セミナー・広告・カスタム出版など)を行っています。「週刊東洋経済」「東洋経済オンライン」のブランド力を活かした雑誌広告やWeb広告、セミナーやカスタム出版など、企業のこれからのビジネスにつながる情報発信をサポートしています。 ■事業の特徴: 同社は創設当初から合理的な分析と議論を旨として、統計数字やデータの収集/活用に力を入れてきました。こうした伝統を引き継ぎ、現在では「週刊東洋経済」「会社四季報」、経済/ビジネス関連の書籍のほか、データベース事業が会社の柱となっています。そして近年はデジタル事業にも積極的に取り組み、「東洋経済オンライン」が経済・ビジネス誌系サイトでNo.1のアクセスを誇るまで成長しています。さらに電子雑誌・書籍やセミナー事業など、様々なメディア形態での事業展開を進めています。
従業員数
304名
資本金
100百万円
売上高
11,301百万円 経常利益:566百万円
平均年齢
42.8歳
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