【岡山】事業承継コンサルタント※マネージャー候補／転勤なし／年収700万〜WEB面接可〜山田コンサルティンググループ株式会社

【東証プライム市場上場の独立系大手コンサルティングファーム／年間休日122日（土日祝）／ＵＩターン歓迎／事業承継メンバーの中途入社半数越え／福利厚生充実／将来の支店長を任せていくポジションです】 ■採用背景： 現在事業所の常駐社員は5名ですが、2〜3年程度で7〜8名の組織まで拡大したいと考えております。今回ご入社頂く方にはそのための牽引役となり、将来的には支店長を任せられるぐらいの存在となっていただく事を期待しています。 ■担当顧客： ・中四国のお客様がメインになります。 ※誰もが知る地場優良企業様はじめ、就職人気ランキング上位のお客様や 岡山県内企業100社以上を担当しております。 ■支店の特徴： ・地方支店だからこその経営層との距離が近く、裁量を持って業務を進めて頂けます。 ・地元企業の発展をサポートできる大変やりがいのあるお仕事です。 ■業務詳細： ・事業承継プランの策定／実行支援 ・企業オーナーや不動産保有オーナーの相続／資産承継対策 ・非上場企業オーナーの自社株承継対策 ・次世代経営に向けたグループ企業の再編支援（ホールディングス化等） ・上場企業オーナーの資産承継対策 ・後継者による新経営体制の仕組みづくり ・M＆Aにかかるアドバイザリー業務、デューデリジェンス（買収監査）、バリュエーション（企業価値評価） ■業務の特徴： ・長年のノウハウが蓄積されていることから、メガバンクや地方銀行の大事なお客様をご紹介頂ける機会が多く、ご紹介いただいた企業のオーナー経営者をはじめとする資産家・富裕層の方のブレーンとして活躍できます。 ・事業承継型M＆Aのアドバイザリーやスキーム構築等を最初から最後まで経験できます。 ・当社では、上記以外にもさまざまなコンサルティングを提供しているため、クライアントの課題に対し、網羅的なアプローチが可能です。 ■働き方／就業環境： ・入社後、しばらくは基本的に出社スタイルで勤務します。業務に慣れてきたら在宅勤務も織り交ぜて就業します。 ・早いうちからメイン担当として少数精鋭のチームでコンサルタント業務に携わることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

働き方

＜勤務地詳細＞ 岡山支店 住所：岡山県岡山市北区下石井1丁目1番3号 日本生命岡山第二ビル本館4階 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：無

正社員

＜予定年収＞ 700万円〜1,500万円 ＜賃金形態＞ 年俸制 月次給与は年俸の15分割 ＜賃金内訳＞ 年額（基本給）：7,000,000円〜15,000,000円 ＜月額＞ 583,333円〜1,250,000円（12分割） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■各役職の平均年収 コンサルタント約700万円 シニアコンサルタント約870万円 マネージャー約1,130万円 シニアマネージャー約1,490万円 ※2025年3月期 通知年俸 ※固定残業手当月20時間分込(管理職は対象外)、諸手当、特別賞与含む総支給実績 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00〜18:00 時間外労働有無：無

＜その他就業時間補足＞ ■残業手当：無※ただし、早朝・深夜手当あり

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数122日 年末年始休暇（5日間）、慶弔休暇、試験休暇、産前産後休暇、年次有給休暇

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：月15万円まで 家族手当：※支給条件あり／詳細は福利厚生欄に記載 住宅手当：※支給条件あり／詳細は福利厚生欄に記載 社会保険：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 65歳 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ OJT、社内研修制度等、豊富にございます。 ＜その他補足＞ ■育児・介護休業 ■部活動（補助制度あり） ■従業員持株会、保養所（軽井沢） ■生活関連サービス（各種割引あり） ■確定拠出年金、退職金、慶弔見舞金 ■住宅手当： 月2万円〜2万5千円 ※年俸600万円以下の場合 ■家族手当： 配偶者月5千円、父または母月5千円 ※年俸600万円以下の場合 子1人につき月1万円 ※年俸800万円以下の場合

選考について

■必須条件：下記、いずれか必須 （1）コンサルティング会社などで事業承継コンサルティング経験者 （2）税理士法人、会計事務所などで資産税の申告、資産税にかかるコンサルティング経験者 （3）税理士法人、会計事務所などで法人税申告などの実務経験者（税理士資格は問わない） （4）会計事務所経験者、税理士（シングルマスター可）税理士科目合格者 （5）金融機関でのM＆A経験をお持ちの方