【市ヶ谷】内部統制◆公認会計士・監査法人の業界団体/リモート可/残業月30h未満/所定労働時間7h日本公認会計士協会
情報提供元
募集
仕事内容
〜入社3か月後から週2程度在宅/年間休日128日/実働7時間/残業30時未満/福利厚生◎/設立から50年を超える歴史ある会計団体〜 ■職務内容: これまでのやり方にとらわれず、組織全体の生産性を高める仕組み作りや、社内業務を委託化するための企画、調整、実行管理をお任せします。 <詳細> ・現状把握・業務整理 ・委託できる業務の選定 ・業務マニュアル(標準化)の作成 ・業務委託先の選定・比較 ・契約内容の調整、手続き ・業務委託、社内周知等導入準備 ・運用開始前後の管理(進捗、品質確認等) ■ポジションの魅力: ・総務系管理部門の側面から当協会及び公認会計士の活動基盤を支えることにより、国民経済の健全な発展に寄与する公共性・公益性の高い業務に参画できます。 ・幅広い分野で活動する公認会計士を間接的にサポートする、社会貢献性の高い業務であり、官公庁などの外部機関等と連携することも多く、社会の動きを実感できる業務です。 ■組織構成: ・内部統制グループ:3名(40代のメンバー2名(男女1名ずつ)が現在メインで業務を行っています。) ※グループ長は人事長も兼任しているため、入社直後は副長としての採用となりますが、将来的には1名でマネジメントいただくことを期待しています。 ■就業環境: ・リモート:週2回 ※入社3か月の試用期間は原則出社 ■当社について: 日本の経済社会のインフラを構成する会計専門家として重要な使命を担っている、日本における唯一の公認会計士の団体です。 会計プロフェッションの自主規制団体として透明性と中立性を持った組織運営を行っており、全国に支部として地域会(16地域会)を置き、それぞれの地域会所属会員の資質向上につとめるとともに、地域に密着した活動を行っています。 管理部門の側面から同協会及び公認会計士の活動を支えることにより、国民経済の健全な発展に寄与する公共性・公益性の高い業務に参画することが可能です。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区九段南4-4-1 公認会計士会館 勤務地最寄駅:JR線/市ヶ谷駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 550万円〜700万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):236,000円〜290,000円 その他固定手当/月:57,000円〜83,000円 <月給> 293,000円〜373,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■賞与:年2回(6月・12月) ■昇給:業績に応じて可能性有 ■上記想定年収には残業代(30時間)含む 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜17:00 (所定労働時間:7時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> 残業時間:月30時間未満程度(協会平均)
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数128日 夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、育児・介護休暇、有給休暇(採用時に採用日により付与/1時間単位で取得可能)、病気休暇
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:全額支給(給与法に基づき支給する) 家族手当:※管理職採用の場合年俸制のため不支給 住宅手当:※管理職採用の場合年俸制のため不支給 社会保険:各種社会保険完備 退職金制度:退職給与制度(一時金) <定年> 65歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> ■自己啓発補助金(一定の要件を満たした場合、研修・講座受講費用の一部を補助) ■資格取得支援、研修支援(全従業員利用可) <その他補足> ■在宅勤務(全従業員利用可) ■育児・介護休業制度 ■公認会計士企業年金基金制度 ■財形貯蓄制度 ■出張手当 ■福利厚生サービス「ベネフィットステーション」 ■時差出勤制度あり
選考について
対象となる方
■必須要件:※下記いずれかを満たす方 ・業務改善の企画・実行経験がある方 (DX推進、施設検討など) ・営業、店長など人を巻き込んだ業務経験をお持ちの方
会社概要
会社名
日本公認会計士協会
所在地
東京都千代田区九段南4-4-1 公認会計士会館
事業内容
■事業内容: 日本公認会計士協会は、日本における唯一の公認会計士の自主規制機関です。 日本公認会計士協会は、会計プロフェッションの自主規制機関として透明性と中立性を持った組織運営を行っています。 会員たる公認会計士及び監査法人の品位を保持し、監査証明業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督を行い、並びに公認会計士の登録に関する事務を行っています。これらの目的を達成するため、各種事業を展開し、公認会計士の地位向上と公正な経済社会の発展に貢献しています。
従業員数
240名
平均年齢
43.9歳
企業URL
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