【大阪/在宅可】パブリック分野の財務会計アドバイザリー＜スタッフ〜マネージャー＞※穏やかな社風EY新日本有限責任監査法人

■部門紹介 中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用等予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しており、誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し活動しております。 ■業務内容 ・財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ・公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ・組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 変更の範囲：会社の定める業務

働き方

＜勤務地詳細＞ 大阪事務所 住所：大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 勤務地最寄駅：各線／大阪／梅田／東梅田駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

正社員

＜予定年収＞ 550万円〜1,300万円 ＜賃金形態＞ 月給制 補足事項なし ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：300,000円〜900,000円 ＜月給＞ 300,000円〜900,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※給与詳細は経験・能力・前職給与等を考慮し、当法人規程により決定します。 ■賞与：年2回（6月、12月） ■昇給：年1回（10月） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

＜勤務時間＞ 9:30〜17:30 （所定労働時間：7時間0分） 休憩時間：60分（12:00〜13:00） 時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞ 補足事項なし

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇15日〜15日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 年末年始休暇、慶弔休暇、出産育児休暇、看護介護休暇、創立記念日、有給休暇 ※法人が指定する祝日は除く

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：上限5万円/月 社会保険：補足事項なし 厚生年金基金：補足事項なし 退職金制度：退職金規程による ＜教育制度・資格補助補足＞ 当法人規定に基づく、入社後研修などの研修制度 ＜その他補足＞ 選択制確定拠出企業型年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、ビル内喫煙室あり 等

選考について

■必須条件 ・パブリック分野の抱える社会課題に関心があり、解決策の検討に係るコンサルティング業務等への従事に興味のある方 ■歓迎条件 ・公認会計士（公認会計士試験合格者を含む）、弁護士、技術士、一級建築士　等の資格保有者 ・国・地方自治体、監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、事業会社、金融機関等での勤務経験者(概ね3年以上の勤務経験） ・公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）に対する、【具体的な業務内容】に掲げているようなコンサルティング実務経験のある方