【東京駅】公的機関の管理業務/研修企画〜貯金制度の説明等<農協や漁協等のセーフティネット>土日祝休農水産業協同組合貯金保険機構
情報提供元
募集
仕事内容
〜農協・漁協等の貯金者保護機関/将来的に責任者としての活躍を期待/原則、国家公務員に準じた労働条件◎/少人数組織〜 総務部又は業務部のいずれかの班の事務職としてご活躍いただきます。 ■業務内容: 業務部の主な業務には、業務企画、立入検査、貯金者データベース・システムの整備に関する組合の指導等があります。 総務部の主な業務には、総務・労務・経理等があります。 総務部又は業務部に配属予定です。採用後部局間異動があります。 ■組織構成: 当機構の組織は、理事長、理事のほか、業務部に業務部長のほか3つの班、総務部に総務部長のほか2つの班の体制となっており、それぞれの班ごとに2名から3名程度のまとまりで業務を担当します。 ■出張について: 1〜2日程度の出張に年間複数回対応いただくことがあります。 また、万一組合が破綻した際に現地に長期出張・滞在していただくこともあります。 ■キャリアパス: 現在の職員は中途採用の方がほとんどですので、溶け込みやすく、風通しのよい職場です。 当面は業務経験等からポジションを決定しますが、将来的には部や班の責任者としての業務を担ってもらいたいと期待しています。 ■当ポジションの魅力: ◎国家公務員に準じた労働条件 法律に基づいた公的な機関であり、農協や漁協の一般貯金者のセーフティネットという公的な役割を果たしています。労働条件に関しては、原則、国家公務員に準じた形としています。農協・漁協の破綻がなければ、休日出勤などはありません。 ◎少数精鋭で幅広く学べる 少人数の組織のため、迅速な意思疎通ができるほか、人事異動を通じて業務知識や経験等も幅広く積むことが可能です。 ■当機関について: 農協・漁協等の貯金者を保護する機関です。農協・漁協が経営困難となった際に、貯金の保障のために、資産の管理や資金の援助などを行います。 組織の運営に関しては、監督官庁からの指導を受けたり、主務大臣からの予算の認可等を要します。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル9F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:無
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 440万円〜890万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):238,700円〜440,500円 その他固定手当/月:31,000円〜58,000円 <月給> 269,700円〜498,500円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■賞与:あり 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:30〜17:30 (所定労働時間:7時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
休日
週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇20日〜(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数125日 年末年始、夏季休暇、慶弔休暇、看護休暇、介護休暇
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:住居の賃借の場合、住居手当の制度有り 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 65歳 令和5年度以降2年毎に1才ずつ引上げ <教育制度・資格補助補足> 自身が希望するスキル向上を目的とする研修への全額補助制度あり <その他補足> ■確定拠出年金制度 ■福利厚生倶楽部(リロクラブとの提携)
選考について
対象となる方
■必須条件: PC操作により対外説明資料を作成し、説明能力を有していること ■歓迎条件: ・金融機関(メガバンク、地方銀行等)、行政・公的機関、農協・漁協等で正職員としての勤務経験がある方。 ・一般企業の経営企画・法務、総務等の職歴がある方。 ・法律事務所、公認会計士事務所、司法書士事務所等に勤務し、法律・会計関係の職歴がある方。
会社概要
会社名
農水産業協同組合貯金保険機構
所在地
東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル9F
事業内容
■事業内容: (1)農水産業協同組合貯金保険法に基づく業務 ・保険料の収納業務 ・保険金支払及び仮払金の支払業務等 ・資金援助業務 ・貯金等債権の買取り業務 ・協定債権回収会社に係る業務 ・管理人の業務 ・金融危機への対応のための業務 ・立入検査業務 (2)農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律に基づく業務 ・貯金者代理の業務 (3)金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく業務 (4)株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づく業務 ・東日本大震災事業者再生支援業務 ■当機構について: 農水産業協同組合の貯金者の保護を図り、信用秩序の維持に資することを目的としています。
従業員数
18名
資本金
2,280百万円
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