【福島】中間貯蔵事業の発注者・技術支援◇土木経験を生かせる/土日祝休/平均年齢50代/環境庁監督中間貯蔵・環境安全事業株式会社
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募集
仕事内容
〜セカンドキャリア歓迎!安心して長く働ける×社会貢献性◎/国の環境プロジェクトに貢献/土日祝日休・年間休日120日以上/残業ほぼなし/経験豊かな方々が多数活躍中〜 ■業務内容: 除去土壌等の再生利用に関する検討や各種施設建設に関する土木建築専門的な技術サポートなど、多岐にわたる専門知識と経験を活かして発注者をサポートしていただきます。 自社で工事を行うわけではないため、基本的には内勤業務となります。体に負担もなく安心して働くことができます。 行政で土木のご経験をお持ちの方や、民間企業でご経験をお持ちの方も歓迎です◎ ■魅力: ・社会的意義の高い、国の環境プロジェクトに携わることができます。地域や国の未来に貢献できるやりがいがあります! ・働きやすさを重視した制度が充実!セカンドキャリア多数活躍のため、落ち着いた環境です。 ■就業環境: ・年間休日は120日以上/土日祝日休/残業ほぼなし!定時退社となります。 ・国家機関のため、福利厚生も充実しています。 ・毎週水曜日、給与・賞与支給日を「定時退社日」と設定し、時間外労働の削減に努めています。 ■組織構成: 政府の全額出資を受けた経営基盤と社会貢献事業の高い安定性により、50〜60代のベテランが多く中途入社しています。 平均年齢は58歳ですが、モチベーション向上や社内報の発行など、コミュニケーションを活性化する施策が充実しています。 <当社について> 当社は「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に基づいて設立された特殊法人で、国が全額出資しています。環境保全を担う国の機関が監督を務め、株主は財務大臣と環境大臣のみです。安定した経営基盤を持つ企業です。 ◇中間貯蔵事業◇ 福島県の復興を目指し、環境保全を担う国の機関の委託を受けて、平成26年に発生した放射性物質に汚染された土壌などを安全に貯蔵・管理する中間貯蔵施設の整備と運営を行っています。中間貯蔵施設は東京電力福島第一原子力発電所周辺に設置されています。 ◇PCB廃棄物処理事業◇ 国の指導のもと、約30年間処分がなされずに保管されていたPCB廃棄物の処理を行っています。全国に数箇所の広域処理施設を設置し、地方公共団体や企業などの保管事業者から委託を受けて処理を行っています。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 中間貯蔵管理センター 福島事務所 住所:福島県福島市大町7-3 福島センタービル5F 勤務地最寄駅:JR線/福島駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 828万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):480,000円 <月給> 480,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ・学歴、勤務年数等によって、予定年収は変わる可能性があります。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 8:30〜17:00 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分(12:00〜13:00) 時間外労働有無:有
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数123日 [休日] ・日曜日及び土曜日 ・国民の祝日に関する法律第3条に定める休日 ・年末年始(12月29日〜1月3日) ・特に社長が決めた日
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:上限あり 家族手当:扶養手当(配偶者、子供、両親、祖父母、など) 住宅手当:対象者のみ 寮社宅:借上げ社宅を貸与 社会保険:社会保険完備 退職金制度:シニア社員は支給しない <定年> 60歳 再雇用制度あり。(65歳まで。1年毎の更新。) <教育制度・資格補助補足> 補足事項なし <その他補足> ・単身赴任手当(対象者のみ) ・特殊区域手当(対象者のみ)
選考について
対象となる方
■必須条件: ・プロジェクトの発注や企画、発注仕様書の作成、業務監理などの経験がある方 ・大規模な土木工事プロジェクトにおいて、技術的課題の解決、関係者との調整、工事管理などの経験を有する方 ■歓迎条件: ・技術士(建設部門)、RCCM(農業土木、土質及び基礎)などの資格をお持ちの方は歓迎します
会社概要
会社名
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
所在地
東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館4F
事業内容
■事業内容: 同社は、国の監督の下、約30年間処分がなされず保管を余儀なくされていたポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理を行うために平成16年に設立され、これまで事業を推進してまいりました。 PCB廃棄物処理の完遂に向けては、平成26年6月に国の基本計画が変更され、当社も新しい処理体制の下で臨むこととなりました。 今後も、安全で確実な処理の確保を前提に、全国の高濃度PCB廃棄物の処理をできるだけ早期に終了できるよう、さらに努力してまいります。
従業員数
568名
資本金
38,239百万円
売上高
63,906百万円
平均年齢
58.5歳
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