【東京】建築解体工事の計画・工事監理(PCB廃棄施設)◇政府全額出資の企業/年休122日/土日祝休中間貯蔵・環境安全事業株式会社

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仕事内容
〜環境省監督・政府全額出資の特殊会社◎/会社・事業の高い安定性◎/国から依頼される環境プロジェクトに貢献/安定したセカンドキャリアの実現/土日祝休み/年間休日122日/シニア世代多数活躍中◎〜 ■担当業務: PCB廃棄物処理施設の建築物に関する解体撤去工事の計画、発注、施工監理をお任せいたします。 ■業務詳細: ・ 低濃度のポリ塩化ビフェニル(PCB)が付着している処理施設の建築物について、安全を確保しつつ、PCBの除去等により濃度をさらに下げ、その後に解体撤去を実施する。この際、土壌調査や地下工作物の取り扱いも含め検討し、その内容を実施する。 ・建築物の解体撤去を実施するための実施工程の検討・進捗管理、PCBの除去作業及び解体撤去工事について、解体を請け負う事業者等への発注やその後の請負事業者の施工監理の全て又は一部の業務について、各事業所の職員とともに行う。 ■就業環境: ・年間休日122日/土日祝日休み ・毎週水曜日、給与・賞与支給日を「定時退社日」と設定 ※時間外勤務時間や長時間勤務者の削減に向けた取り組みを推進中 ■組織構成: 政府全額出資である経営基盤と社会貢献事業の高い安定性から50〜60代のベテラン世代が多数中途入社しております。平均年齢は58歳と高めの水準ですが、モチベーション向上や社内報の発行など、コミュニケーション強化の施策を充実させています。 <中間貯蔵・環境安全事業株式会社について> ■同社の概要について: 同社は、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に基づき、国の全額出資により設立された特殊会社です。監督官庁は環境省です。株式会社ですが株主は財務大臣と環境大臣のみ。国の全額出資で運営をしている安定企業です。 ■同社の事業について ◇PCB廃棄物処理事業◇ 国の監督の下、約30年間処分がなされず保管を余儀なくされていたPCB廃棄物の処理事業を行っております。全国数箇所において、PCB廃棄物の広域的な処理施設を設置し、地方公共団体、大企業及び中小企業等の保管事業者から委託を受けて処理事業を行っております。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館4F 勤務地最寄駅:JR線/浜松町駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 750万円〜880万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):440,000円〜510,000円 <月給> 440,000円〜510,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ・予定年収は大卒の場合 ・予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。(別途手当支給) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜17:30 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分(12:00〜13:00) 時間外労働有無:有
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数122日 ・初年度は入社月に応じて2日から20日付与 ・土曜出勤となる場合は確実に振替休日を取得いただきます。
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:上限あり 家族手当:補足事項なし 寮社宅:借上社宅を貸与 社会保険:社会保険完備 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 再雇用制度あり。(65歳まで。1年毎の更新) <教育制度・資格補助補足> 補足事項なし <その他補足> ・単身赴任手当(対象者のみ)
選考について
対象となる方
■必須条件:下記いずれかをお持ちの方 ・プラント、研究施設、廃棄物処理施設などの建設・解体工事の計画・発注(または元請けとして受注)の経験 ・プラント施設、研究施設、廃棄物処理施設などの建設・解体工事の安全対策や施工監理経験 ■歓迎条件: ・コミュニケーション能力・折衝能力・交渉能力をお持ちの方 ・実施工程の進捗管理、工事仕様書の出図管理、発注管理、予算管理等のプロジェクト管理業務の経験、及び各業務・各工事間の調整経験がある方 ・公共工事の発注又は受注経験のある方
会社概要
会社名
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
所在地
東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館4F
事業内容
■事業内容: 同社は、国の監督の下、約30年間処分がなされず保管を余儀なくされていたポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理を行うために平成16年に設立され、これまで事業を推進してまいりました。 PCB廃棄物処理の完遂に向けては、平成26年6月に国の基本計画が変更され、当社も新しい処理体制の下で臨むこととなりました。 今後も、安全で確実な処理の確保を前提に、全国の高濃度PCB廃棄物の処理をできるだけ早期に終了できるよう、さらに努力してまいります。
従業員数
568名
資本金
38,239百万円
売上高
63,906百万円
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