【港区】総務担当(給与・規程など)◇政府全額出資の経営基盤/事業の安定性◎/土日祝休/年休122日中間貯蔵・環境安全事業株式会社

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募集
仕事内容
〜官公庁や外郭団体出身者歓迎◎/環境省監督・政府全額出資の特殊会社◎/会社・事業の高い安定性◎/国から依頼される環境プロジェクトに貢献/中途社員多数◎落ち着いて就業できる環境/土日祝休み/年間休日122日〜 ■担当業務: 環境省監督の政府全額出資の特殊会社である同社の総務担当として以下業務をご担当いただきます。 <具体的な業務> ・就業規則や給与、旅費等各種社内規程の見直し/改定 ・月次給与・賞与、退職手当の計算及び支給業務(委託先の社労士事務所有り) ・社会保険料所得税、住民税、借上宿舎利用料等の控除、帰宅旅費等の支給対応 ・年末調整および法定調書の作成(借上宿舎を含む) ・給与・旅費・借上宿舎に関する社内外(役社員、健保、税務署等)との対応 ・防火・防災管理、BCP対応 ・文書管理、上司からの特命事項 など ■就業環境: ・年間休日122日/土日祝日休み ※時間外勤務時間や長時間勤務者の削減に向けた取り組みを推進中 ■組織構成: 政府全額出資である経営基盤と社会貢献事業の高い安定性から中堅世代やベテラン世代が多数中途入社しております。平均年齢は58歳と高めの水準ですが、モチベーション向上や社内報の発行など、コミュニケーション強化の施策を充実させています。 <中間貯蔵・環境安全事業株式会社について> ■同社の概要について: 同社は、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に基づき、国の全額出資により設立された特殊会社です。監督官庁は環境省です。株式会社ですが株主は財務大臣と環境大臣のみ。国の全額出資で運営をしている安定企業です。 ■同社の事業について ◇中間貯蔵事業◇ 福島県の復興に向けて環境省の委託により、平成26年に福島県で発生した放射性物質に汚染された土壌等を、安全に貯蔵・管理するための中間貯蔵施設の整備と管理運営を行っております。中間貯蔵施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む場所に整備されております ◇PCB廃棄物処理事業◇ 国の監督の下、約30年間処分がなされず保管を余儀なくされていたPCB廃棄物の処理事業を行っております。全国数箇所において、PCB廃棄物の広域的な処理施設を設置し、地方公共団体、大企業及び中小企業等の保管事業者から委託を受けて処理事業を行っております。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館4F 勤務地最寄駅:JR線/浜松町駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 680万円〜810万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):400,000円〜480,000円 <月給> 400,000円〜480,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※実態に応じて、上記に加え各種手当を支給 ※予定年収は、大卒モデル *学歴、経験年数で変動あり 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜17:30 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分(12:00〜13:00) 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> 補足事項なし
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数122日 土・日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日) ・初年度は入社月に応じて2日から20日付与 ・土曜出勤となる場合は確実に振替休日を取得いただきます。
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:上限あり 家族手当:配偶者:1万3千円/月、子ども:5千円/月 寮社宅:借上社宅を貸与 社会保険:社会保険完備 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 再雇用制度有り。1年毎の更新により65才迄の更新可 <教育制度・資格補助補足> 補足事項なし <その他補足> ・単身赴任手当(対象者のみ)
選考について
対象となる方
■必須条件: ・総務に限らず、人事・経理などの管理系部門や企画部門での経験がある方 ■歓迎条件: ・官公庁や外郭団体での経験がある方 ・法務・人事制度・経理に関する知識をお持ちの方
会社概要
会社名
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
所在地
東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館4F
事業内容
■事業内容: 同社は、国の監督の下、約30年間処分がなされず保管を余儀なくされていたポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理を行うために平成16年に設立され、これまで事業を推進してまいりました。 PCB廃棄物処理の完遂に向けては、平成26年6月に国の基本計画が変更され、当社も新しい処理体制の下で臨むこととなりました。 今後も、安全で確実な処理の確保を前提に、全国の高濃度PCB廃棄物の処理をできるだけ早期に終了できるよう、さらに努力してまいります。
従業員数
568名
資本金
38,239百万円
売上高
63,906百万円
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