【名古屋】食品衛生管理◆大手百貨店G/土日休み/社会貢献◎/資格補助有株式会社消費科学研究所

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仕事内容
【大手百貨店G100%出資企業/創設100周年で安定性◎/土日休み/残業月10時間程度】 ■職務内容: 主な業務は百貨店・小売店等の厨房点検・衛生管理・改善提案業務です。 点検箇所の報告及び検査結果の報告だけでなく、環境改善、日常の管理方法、問題発生時の対処法など、衛生管理に関して総合的なアドバイスを行い、食の安全、安心に関するクライアント様の信頼と信用を守る重要な業務です。 ■入社後お任せする業務: クライアント先: 二人一組で百貨店や小売店へ訪問し、所定の項目に沿って衛生状態を点検し、iPadシステムに入力します。 場合により調理従事者や調理用品のふき取り検査、調理室内の落下菌検査などの検体採取、店頭陳列品の食材収去などもあわせて実施します。 帰社後: 検査手配(自ら検査をするのではなく、大阪研究所へ検査依頼をします)や報告書の作成をしていただきます。 点検業務以外に、関係法令に基づいた食品表示作成・校正業務もあります。 ■ゆくゆくお任せする業務: 将来的には、担当企業に対し環境改善・日常の管理方法・問題発生時の対処といった総合的なコンサルティングや、 衛生セミナーの講師やJFS適合証明などの監査業務といったより高度な業務にチャレンジしていただきます。 ■組織構成: 5名で構成されております。(20代1名、30代1名、40代3名) ■業務割合と担当エリア: 外出と内勤の割合は4:6程度です。 担当エリアは名古屋近郊中心ですが、月1回程度、静岡など他地域に日帰り出張に行っていただくこともあります。 ■当社の魅力: ◎食品衛生の知識が、幅広く身に付きます! 第3者的な立場で様々な工場・厨房の衛生管理を支援するので、幅広い業界の知識が身につきます。 ◎資格の取得補助もございます! 食品表示診断士の取得補助制度がございます。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 名古屋研究所 住所:愛知県名古屋市中区栄5-2-36 松坂屋パークプレイス10階 勤務地最寄駅:地下鉄名城線/矢場町駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 370万円〜450万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):237,000円〜285,000円 <月給> 237,000円〜285,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■賞与:年2回 (昨年度実績:3〜3.5か月) ※個人成績、会社業績による ■昇給:年1回 (5月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:11:45〜14:00 フレキシブルタイム:8:45〜9:30、14:00〜20:45 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:30〜18:00
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■残業:通常時期:5時間以内 繁忙期:10〜20時間
休日
完全週休2日制(休日は土日のみ) 年間有給休暇10日〜10日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数119日 原則土・日休み、祝日は営業日(年1〜2回土曜出勤の可能性あり、振替有) 年始休日(1/1〜3)、その他休日年12日 ■休暇:慶弔休暇、節目年齢リフレッシュ休暇など。産後パパ育児休職取得実績あり。
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:通勤交通費全額支給(当社規定経路) 社会保険:・社会保険完備 退職金制度:勤続3年以上 <定年> 65歳 <育休取得実績> 有(育休後復帰率100%) <教育制度・資格補助補足> ・資格取得支援制度(全従業員利用可) ・研修支援制度(全従業員利用可) <その他補足> ・育児・介護時短制度 ・出産支度金、育児支援休暇制度 ※産後パパ育休実績有 ・グループ百貨店買物割引制度、従業員持株会、グループ共済会 ・白衣貸与
選考について
対象となる方
■必須経験: ・食品の品質管理経験または衛生検査の経験のある方 ※検査手技を極めるよりも人と接する、お客様のお役に立つ志向の方がマッチする業務です。 ■歓迎要件: 食品表示検定(中級以上)をお持ちの方
会社概要
会社名
株式会社消費科学研究所
所在地
大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル20F・21F
事業内容
■企業概要: ・消費科学研究所は1927年に大丸大阪店に染色、衛生試験室として設置され、その歩みをスタートさせました。1934年には、まだJIS規格が無かった当時では画期的な大丸実用標準規格を制定。1974年には他社に先駆けて、消費者の品質ニーズ把握、品質向上を目指し、大丸各店に「消費生活相談コーナー」を開設し、より厳しい品質管理を行ってきました。1986年に、これまでに培ってきた経験とノウハウを一般企業に活用して頂く為に株式会社消費科学研究所として独立。それ以降は品質管理のエキスパートとして商品の品質課題をサポートし続けています。
従業員数
110名
資本金
100百万円
平均年齢
39歳
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