【沖縄】個人・法人融資リーディング産業への出資/顧客志向の提案/月残業20時間程度/政府系金融機関沖縄振興開発金融公庫

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仕事内容
【自立型経済の発展に向けた政策金融/観光業をはじめとしたリーディング産業への融資】 ■業務概要: ○貸付及び回収業務等 └産業開発資金/中小企業資金/生業・教育・恩給担保資金/住宅資金/農林漁業資金/医療資金及び生活衛生資金 ○空港ターミナル、都市モノレール等の産業基盤整備事業や、リーディング産業(観光リゾート産業、情報通信産業等)への出資 ○新事業創出促進出資(ベンチャー企業等への出資) ■業務詳細: <民間資金の量的・質的補完> 沖縄公庫は多額の初期投資を必要とし、投資回収に長期を要する各種インフラ整備や大型プロジェクトを資金面から支援しており、資金調達が困難な小規模事業者や創業間もない企業、将来の事業見通しの予測が難しいベンチャー企業に対しては、最適な金融支援策を提供することで、民間資金を補完する役割を果たしています。 <セーフティネット機能> 景気変動や社会的・経済的環境の変化等の影響を受ける事業者に対し、沖縄公庫はセーフティネットとしての役割を果たしています。自然災害や社会的・経済的環境の激変時などに対応した「特別相談窓口」を開設し、企業の資金繰り悪化や倒産防止などに対応しています。 ■沖縄振興開発金融公庫について: 沖縄公庫は、地域限定の総合政策金融機関として、本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構(福祉貸付を除く)の3機関に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援する出資及び新事業創出促進出資を一元的に取り扱っています。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:沖縄県那覇市おもろまち1-2-26 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 540万円〜660万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):320,000円〜390,000円 <月給> 320,000円〜390,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■昇給:年1回 ■賞与:年2回(6月、12月) 【モデル給与】 35歳(本店調査役):月額384,900円、年間給与:6,524,052円 ※基本給(扶養手当は除外)を基準に算出(賞与を含む) ※条件を満たす場合は、別途諸手当を支給。 ※年齢と経験等により異なります。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜17:20 (所定労働時間:7時間20分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> 東京本部 9:30〜17:50(休憩:60分、所定労働時間:7時間20分)
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数121日 ・年次有給休暇:20日/年間(ただし、採用時は2日〜20日で採用月により異なる) ・特別有給休暇:夏期休暇、年末年始休暇、結婚休暇、子の看護休暇等あり
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:勤務地〜自宅まで片道2km未満の場合は除く 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 寮社宅:単身用、世帯用宿舎あり 社会保険:社会保険完備 退職金制度:補足事項なし <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> ・中小企業診断士等、業務に関係する資格等の取得を支援する制度あり。 <その他補足> 【その他手当】 管理職手当、特別都市手当、特地勤務手当、単身赴任手当、期末手当、奨励手当 【その他福利厚生】 育児・介護支援制度、財形貯蓄等、企業年金基金、企業型確定拠出年金 など
選考について
対象となる方
■必須条件: ・金融機関(保険会社、証券会社を除く)において法人融資業務の経験が3年以上の者又は希望条件に記載の業務について豊富な経験を有していると判断される者 ■希望条件: ・出資、スタートアップ支援、事業再生、事業承継等の業務経験者 ・プロジェクトファイナンス等の業務経験者 ・事業会社(商社、不動産、コンサルファーム、インフラ分野等)で投資やM&Aその他公庫業務との親和性の高い業務経験のある方
会社概要
会社名
沖縄振興開発金融公庫
所在地
沖縄県那覇市おもろまち1-2-26
事業内容
沖縄公庫はこれまで、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融機能を発揮し、産業基盤整備やリーディング産業、中小・小規模事業者、農林水産業の支援、離島地域の振興、市街地や駐留軍用地跡地の開発、創業、新事業展開の支援、子どもの貧困対策などに積極的に取り組んでまいりました。 加えて、地域経済の動向に即応したセーフティネット資金の円滑な供給や事業再生支援に努めるとともに、より豊かな地域社会の実現に向けて市町村への助言業務にも取り組んでまいりました。
従業員数
220名
資本金
155,800百万円
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