【神奈川/川崎】相談支援専門員/発達障害のある方の人生をサポート ◆残業月5H/資格保有者歓迎株式会社Kaien

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募集
仕事内容
当社では、福祉サービスを計画的かつ効果的にご利用頂くために「相談支援事業」を行っています。 相談支援専門員は、相談支援事業の実務を担うスタッフです。主に発達障害や精神障害のある大人向け、子ども向けの業務となります。 ■具体的な職務内容: 就労移行支援や放課後等デイサービスに通う方々の専門的なアセスメントを行ったり、その支援計画や実施状況をスタッフやご本人、ご家族にわかりやすく伝える役割です。教育から就労・生活まで、各段階における障害児者・ご家族のご希望や適性に合わせた個別支援計画の作成、各種相談業務を行います。地域の関係機関との折衝や関係構築も行います。 ・就労希望で福祉事業の活用する障害者の相談計画の作成・更新 ・福祉事業を希望される発達障害児・ご家族の相談計画の作成・更新 ・関係機関(行政・福祉事業所)との調整・連携 ・各種事務管理業務(請求業務など) ■職務の特徴: ・障害のある方の人生を広く間近でサポートしたいという方向けの職種です。 ・行政の福祉サービスを効果的かつ計画的にご利用いただくための支援をします。 ・大人から子どもまで発達障害や精神障害の幅広い知識・経験が活かせるほか、ご家族や各種行政・福祉機関との調整も行います。障害のある方の社会適応に尽力でき、責任感とやりがいを感じられる業務です。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 相談支援事業所Kaien神奈川 住所:神奈川県川崎市川崎区小川町14-19 浜屋八秀ビル2階 勤務地最寄駅:JR線/川崎駅 受動喫煙対策:敷地内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 391万円〜499万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):254,400円〜326,400円 その他固定手当/月:63,600円〜81,600円 <月給> 318,000円〜408,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■賞与:年1回(評価に応じて支給) <在籍1年以上のフルタイムの場合> ・5千円〜26万円程度(平均約10万円) ※賞与、手当の支給対象・支給額は、評価や状況により変更になる可能性があります。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜18:00 (所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <時短勤務> 相談可
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ・相談支援専門員の資格をお持ちの方に限り、勤務日、時間ともに応相談。
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 ・相談支援専門員の資格をお持ちの方に限り、勤務日、時間ともに応相談 ・週末勤務月1回程度(代休有) ・夏季、年末年始、有給、慶弔、特別休暇 ・年5日間祝日稼働日(営業日)あり
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:社内規定あり 家族手当:社内規定あり 住宅手当:社内規定あり 社会保険:補足事項なし <定年> 70歳 <副業> 可 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> OJT <その他補足> ・永年勤続表彰(仮想株式)制度有 ・東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当:月1万円(勤続5年目までの方には1万円を加算し合計月2万円。6年目以降は月1万円) ※東京都の助成金を活用したもので都内の福祉事業所に配属となった方が対象です(諸条件あり) ※東京都の制度が終了した場合、本手当も終了となります。 ・日本を代表する発達障害専門医からのスーパーバイズあり
選考について
対象となる方
■必須条件: ・障害のある方の社会適応に尽力したい方 ・障害のある方の支援経験者 ・相談支援専門員の資格をお持ちの方 ・精神保健福祉士、社会福祉士(実務経験5年以上)など相談支援専門員の要件に達している方※経験4年以上の方もご相談ください ■歓迎条件: ・福祉の分野での幅広いネットワークを活かしたい方
会社概要
会社名
株式会社Kaien
所在地
東京都新宿区西新宿6-2-3 新宿アイランドアネックス207
代表者
代表取締役 鈴木慶太
事業内容
■事業内容: 発達障害の方に特化した以下の事業を展開しています。 (1)人材サービス事業 ・【人材紹介】:発達障害に特化した求人マッチングサイト「マイナーリーグ」の運営 ・【人事コンサル】:特例子会社の新規設立、特例子会社のターンアラウンド(赤字体質の特例子会社業務の見直し)、複数人の一括配属セクションの設置等のご提案 (2)就労支援事業 ・【就労移行支援】:「自己理解・職業訓練・就職支援」に関する各種プログラム開発・実施 ・【就労定着支援】:就職後の個別相談、キャリアアップに向けたグループワークの運営、企業の人事や現場担当者へのフィードバック等
従業員数
334名
資本金
17百万円