【SVF】金融機関・事業に対する経営戦略コンサルタント(C〜SMクラス)◆福利厚生充実◎株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

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募集
仕事内容
■概要: 本格的に戦略コンサルティング領域に進出するための組織立ち上げに伴い、金融機関および事業への戦略コンサルティングに特化したチームのメンバーを募集しています。このチームは、「テクノロジー×戦略×社会課題解決」を融合し、既存ファームにはない独自の視点でクライアントの成長戦略や事業変革を提言・実装します。 ◎戦略:米系戦略ファームのパートナーおよびメガバンクのマネジメントとして金融事業の戦略立案/実装を豊富に経験したエクゼクティブ・パートナーが、多様な戦略立案経験を活かしてハンズオンでプロジェクトを統括。クライアントに対して実践的かつ効果的な解決策を提供します。 ◎テクノロジー:日本の金融インフラを支えるNTTデータグループの豊富な技術力と実績を基に、より深く実践的なデジタルソリューションを提供し、クライアントの競争力を強化します。 ◎社会課題解決:NTTデータ経営研究所のユニット間連携を通じて、政府や公的機関との豊富なネットワークを活用。経済・産業構造改革の中での新たな金融機関・事業に求められる役割・機能をプロアクティブに提言します。 ◎クライアント・ネットワーク:NTTデータグループが持つ広範なクライアントネットワークを活用し、他ファームにはない規模での戦略実装が可能です。これにより、多様な業界での経験をもとに、クライアントに最適なソリューションを提供します。 ◎柔軟なサービス提供:クライアントのニーズに応じた柔軟な体制と料金プランを整え、よりカスタマイズされた最適なサービスを提供することで、信頼されるパートナーとなります。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 東京都千代田区平河町 住所:東京都千代田区平河町 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 520万円〜1,850万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):5,200,000円〜18,500,000円 <月額> 433,333円〜1,541,666円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験・能力を考慮し、当社規定により相談の上決定。 ■昇給:年1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> 専門業務型裁量労働制 みなし労働時間/日:9時間30分 休憩時間:60分 時間外労働有無:無 <標準的な勤務時間帯> 9:00〜17:30
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ※マネージャー以上は管理監督者
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇13日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 完全週休2日制(土・日)、祝日、年次休暇、年末年始休暇(12月29日から翌年1月3日まで)、特別連続休暇(年間2日連続で取得可)、その他結婚、出産等の就業規則上定められた休暇
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費全額支給 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:NTT企業年金基金 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> OFF-JT(集合研修)、カフェテリアプラン研修、自己啓発支援制度、資格取得支援制度、国内外留学休職制度等 <その他補足> ・年俸改定は年1回(毎年7月) ・各種社会保険 ※NTT健康保険・厚生年金・NTT企業年金基金・労災保険・雇用保険 ・定期健康診断、インフルエンザ予防接種等 ・社員保養施設
選考について
対象となる方
■必須条件: ・金融機関・事業向けコンサルビジネス経験及びそれに準ずる経験、以下金融機関・事業向けコンサルの主要領域内で2領域以上経験 ∟中長期ビジョン・経営戦略、新規事業戦略、マーケティング・営業戦略、支店・チャネル戦略、DX戦略、顧客調査・カスタマーインサイト、マネージャーとしてチーム運営・育成、コンサルティングPJTのセールス経験者 ・金融機関・事業向けコンサル経験or金融機関・事業での実務経験 ∟職務経験2年以上、上記領域内で1領域以上の経験者歓迎
会社概要
会社名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
所在地
東京都千代田区平河町2-7-9 JA 共済ビル9F・10F
事業内容
■概要:同社は、政策提言、調査研究、経営コンサルティングを中心に順調な成長を続けております。近年は官庁や自治体に対する政策提案だけでなく、ITを軸に企業の戦略策定まで幅広く取り組んでおり、他ファームと比較し、先んじて環境問題に本格的に取り組むグループを編成、その後、少子高齢化、情報通信、医療福祉、地域情報社会と長期的な視点から、次世代を見据えた分野にいち早く着手するなど、先見性を持った国策コンサルティングに取り組んでいます。また、昨今はネットビジネスやアライアンスビジネスの企画開発にも注力しています。
従業員数
355名
資本金
450百万円
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