バックオフィス業務◆総務・経理・一般事務など/幅広い分野での業務習得◎/所定労働7h/年休125日公益財団法人総合健康推進財団
情報提供元
募集
仕事内容
【病気の予防、健康の維持を促進し医療・福祉の未来を創造する/転勤なし/ワークライフバランス◎】 ■業務内容: 1)一般研究奨励助成・学会・研究会に対する助成の募集〜選考委員会開催準備、WEBサイト公表、研究報告書の校正等 2)理事会・評議員会・評議員選定委員会開催までの準備〜当日運営等 3)保健福祉研修センター、食品開発分析センター、本部事務局の日常経理(PCA公益法人会計)、ネットバンキングにて振込等〜決算、都道府県実績報告書の収支等 4)修了証再発行・問い合わせ対応等(問い合わせから入金確認、修了証発送まで) 5)給与関係(PCA給与DXクラウド)、納税、法定調書合計表作成等 6)講師謝金支払(PCA法定調書クラウド)謝金明細、支払調書作成等 7)WEBサイト更新作業等 8)稟議書・修了証のファイリング等 9)備品管理、整理整頓や簡単な清掃等 10)その他雑用 ■配属部署について: ・本部事務局 保健福祉研修センター及び食品開発分析センターと部署間との連携を図り、業務がスムーズに行えるようにコミュニケーションを大切にしています。 ■ポジション魅力: 経理・総務以外の業務が多く幅広い分野で業務習得できます。 ■財団について: 総合健康推進財団は「健康科学、予防医学等に対して研究及び関連学会の振興を助成するとともに、高齢社会に対応した国民の福祉等について普及啓発、調査、研究を行い、国民の健康と福祉の推進に寄与する」ことを目的としています。 医療・福祉関係の従事者へ向けた研修、講座開催のほか、健康科学や予防医学等に関する分野の研究をしている各大学・研究所等に対して、研究者への研究助成(一般公募)を行っています。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区神田司町2-6 神田平沼ビル4F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:無
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 300万円〜400万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):209,000円〜250,000円 <月給> 209,000円〜250,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験・スキル等を考慮して決定します。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜17:00 (所定労働時間:7時間0分) 休憩時間:60分(12:00〜13:00) 時間外労働有無:有
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇15日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数125日 ■国民の祝日、年末年始(12/29〜1/3) ■有給:入社後6か月後に付与いたします。10/1採用の場合は、4/1に15日付与。 ※男性の育児休業実績あり(2名)
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:全額支給 家族手当:子1名13,000円、15歳以上+5,000円 住宅手当:条件あり※詳細はその他福利厚生欄 社会保険:補足事項なし 退職金制度:入社後5年目以降 <育休取得実績> 有(育休後復帰率100%) <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■住宅手当:55,000円以上で28,000円補助 ■10万円までの人間ドック等の健診は70%財団負担(通常健診は全額財団負担) ■インフルエンザ予防接種費用は本人負担1,000円で残りは財団負担
選考について
対象となる方
■必須条件: ・日商簿記3級以上 ・一般事務経験 ■歓迎条件: ・営業事務経験者、経理経験者 <必要資格> 必要条件:日商簿記検定3級
会社概要
会社名
公益財団法人総合健康推進財団
所在地
東京都千代田区神田司町2-6 神田平沼ビル4F
事業内容
■事業内容: 当財団は、助成型を主体にして発足したものでありますが、健康福祉事業をより活動的、積極的に推進するためには、疾病の予知・予防及び健康福祉に関する調査、研究、研修を一体的にアプローチすることが必要不可欠なことから、昭和61年4月、保健福祉研修センター、食品開発分析センターを設置し、当財団は助成型と事業型を両軸とし、事業の進展を図っています。 1.健康科学、予防医学等に関する分野の研究者及び学会、研究会等に対する助成 2.健康科学、予防医学、健康教育等に関する普及啓発のための講演会、シンポジウムの開催及び出版物の発行 3.健康科学、予防医学等に関する調査、研究並びに付属施設の運営 4.健康、医療及び福祉について、普及啓発のための講座の開設並びに関係従事者の養成 5.介護保険法に定める介護サービスに関する調査、研究 6.その他この法人の目的を達成するために必要な事業 ■財団の目的: 当財団は、健康科学、予防医学等に対して研究及び関連学会の振興を助成するとともに、高齢社会に対応した国民の福祉等について普及啓発、調査、研究を行い、国民の健康と福祉の推進に寄与することを目的としております。
従業員数
22名
資本金
0百万円
企業URL
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