【石川県金沢市】会計監査職（マネジャー、シニアマネジャー）◆リモート可／時短勤務相談可太陽有限責任監査法人

＜監査業務収入や上場クライアント数は右肩上がりに安定的に成長し業績拡大中＞ 監査業務（国内・国際）を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。 部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。 ※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。 ■業務詳細 【国際業務】 ◎リファードイン業務：各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応（監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー） ◎リファードアウト業務：当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査J-SOX業務を各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施 ◎海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務 【金融】 ◎銀行、信用金庫、信用組合への会計監査 ◎証券業への会計監査 【IPO】 ◎短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討 ◎アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート ◎監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック 【パブリック】 ◎独立行政法人や国立大学法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制アドバイザリー業務 ◎国、中央省庁／地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務 ◎国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制、アドバイザリー業務 【その他】 ◎IFRS導入支援サービス：短期調査（課題の抽出）、課題分析及び解決策等のアドバイス、導入アドバイス ◎品質管理業務：当法人の品質管理規程・マニュアル等の整備及び運用業務、GTILの品質管理ルールの導入及び調整など ◎データ監査業務：クライアント企業の基幹システムや会計システムのデータを用いた不正の検出及び分析ツールの選定及び開発など ■当法人の特徴 Large6のひとつである国際会計事務所ネットワークのグラントソントンにおける日本の加盟事務所として、135ヶ国以上で、700以上の拠点を有し、73000以上の職員が価値あるサービスを提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

働き方

＜勤務地詳細＞ 北陸事務所 住所：石川県金沢市広岡1丁目1番18号 金沢KSビル6階 勤務地最寄駅：JR線／金沢駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所

正社員

＜予定年収＞ 1,040万円〜1,400万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：590,000円〜810,000円 ＜月給＞ 590,000円〜810,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 無 ＜給与補足＞ ※上記記載の年収は、月給に12か月と「各職階毎の平均賞与月数」を合わせた月数を乗じて算出した想定年収です ※残業代やその他手当は別途支給されます ■賞与：年2回（6月・12月） ※2018年度から毎年、上記記載の年2回の賞与とは別に、特別賞与（8月）の支給実績あり 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

＜標準的な勤務時間帯＞ 9:30〜17:30 時間外労働有無：無

＜その他就業時間補足＞ ※時短勤務相談可能

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数125日 夏季休暇（5日）、末年始休暇（12/29〜1/4）、各種特別休暇（慶弔休暇、公認会計士試験受験による休暇、ワクチン接種後休暇等） ※ゴールデンウイーク出勤あり（法人カレンダーによる一斉振替休日指定）

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：補足事項なし 社会保険：各種社会保険完備 退職金制度：3年以上在籍で支給 ＜定年＞ 62歳 65歳までの再雇用制度有／法人規程による ＜教育制度・資格補助補足＞ ■会計士協会登録費用負担（在籍時に合格した場合） ■会計士協会年会費負担（法人在籍期間分を負担） ■語学力向上支援制度 ＜その他補足＞ ■企業型確定拠出金制度（DC） ■出産休暇・育児休業制度／出生時育児休業制度 ■PC・通信機器貸与 ■リモートワーク制度／ワーケーション制度 ＜特別賞与：昨年実績＞ マネジャー以上は最大170万円支給、スーパーバイザー以下は最大140万円支給

選考について

■必須要件： ・監査の「主査」経験をお持ちの方 ※大手監査法人で副主査の経験があるなど、上記に準じるようなご経験の方も募集しています。 ＜必要資格＞ 必要条件：米国公認会計士、公認会計士、公認会計士試験論文式試験科目合格監査論、公認会計士試験論文式試験科目合格租税法、公認会計士試験論文式試験科目合格企業法、公認会計士試験論文式試験科目合格経営学、公認会計士試験論文式試験科目合格経済学、公認会計士試験論文式試験科目合格民法、公認会計士試験論文式試験科目合格統計学、公認会計士試験論文式試験科目合格会計学（財務会計論・管理会計論）