募集
仕事内容
≪地銀最大規模／創立100周年を超える安定した経営基盤≫ ■募集背景： 企業再生業務は当行の中核業務であり、地域経済への影響も大きい領域です。近年の再生ニーズ高度化に伴い、専門性の高い人材の補強を目的として採用を実施します。 ■業務概要： 融資部 経営サポート室の一員として、以下の業務を通じて地域企業の再生と成長を支援します。 地域経済の活性化に貢献するため、業績不振や課題を抱える取引先企業に対し、金融のプロフェッショナルとして抜本的な経営改善・事業再生支援を提供します。企業の存続と成長に深く関与し、地域社会の持続的な発展に貢献することが、本ポジションのミッションです。 従事すべき業務の変更の範囲：銀行業務(窓口関連業務・渉外業務・ロビー業務・店頭事務・渉外事務・派出業務・電話交換業務・本部業務・検印業務・その他付随業務)・関連会社業務・出向先業務 ■詳細 ・業績不振先の経営改善指導、事業再生支援のリード ・実現性の高い事業計画策定支援および進捗管理・モニタリング ・大口与信先の経営状況モニタリング、およびリスク顕在化前の経営指導 ・抜本的な支援策（債権カット等）のスキーム構築、関係者（取引先、弁護士、会計士等）との調整・交渉 ・債権売却、条件変更、回収対応に関する戦略立案と実行 ・稟議審査業務および営業店担当者への指導・アドバイス ■配属組織： 配属予定先：融資部 経営サポート室 室長以下、約９名の構成です（融資部全体は約90名） 融資部 経営サポート室は、業績不振先や大口与信先の管理および企業再生支援を通じて、信用リスクの未然防止および与信コストの極小化を図るとともに、取引先の再生支援を通じて地域経済の活性化に寄与する部門です。 ■魅力 （1） 社会的意義の大きさ 企業再生という重要な意思決定に関わり、地域経済への貢献を実感できます （2） プロフェッショナルとしての成長 高度な審査力・再生力・経営判断力を実践を通じて習得できます （3） 多様な交渉経験 経営者や専門家との交渉を通じて、課題解決力と調整力を強化できます （4） 地域への貢献実感 企業再生を通じて地域活性化に寄与し、社会的役割を実感できます 変更の範囲：会社の定める業務
働き方
勤務地
＜勤務地詳細＞ 本社 住所：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 勤務地最寄駅：各線／桜木町駅 受動喫煙対策：敷地内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
＜予定年収＞ 850万円〜1,200万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：458,400円〜566,500円 ＜月給＞ 458,400円〜566,500円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※上記年収は目安の金額であり、給与詳細は経験・能力を踏まえて決定します。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
＜労働時間区分＞ フレックスタイム制（フルフレックス） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 8:40〜17:10
実働標準労働時間
＜その他就業時間補足＞ ■フレキシブルタイム：6:00〜22:00
休日
完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇15日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数121日 ■年間有給休暇：最高付与日数年間20日 （勤続年数に応じて15〜20日、年度途中入行の場合は入行月による）
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：社内規定に基づき全額支給 住宅手当：家賃補給金、住宅補給金制度 寮社宅：独身寮、中継ぎ住宅（社宅） 社会保険：各種社会保険完備 退職金制度：補足事項なし ＜教育制度・資格補助補足＞ キャリア採用者向け導入研修、OJT、各種資格取得者に対する支援金給付制度あり ＜その他補足＞ ■制度：育児休業および育児休業者向け復職支援カリキュラム、介護休業、持株会など ■休暇制度：5日間及び1週間連続休暇、スポット休暇、リフレッシュ休暇の制度休暇のほか、看護休暇、介護休暇、チャイルドプラン休暇、ワークライフバランス支援休暇など ■その他：託児費用補助制度
選考について
対象となる方
■必須条件： ・金融機関での法人営業、審査、債権管理経験のある方 ・財務分析、交渉スキルをお持ちの方 ■歓迎条件： ・企業再生、債権管理経験のある方 ・法務・税務知識をお持ちの方
会社概要
会社名
株式会社横浜銀行
所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
事業内容
【特色】 ○神奈川に根ざした展開で、地位を確立する国内トップクラスの地方銀行。 ○お客さまにより高度な金融サービスを提供するため、2016年4月1日に東日本銀行との共同持株会社「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立しました。お客さまとの接点拡大とサービス拡充をはかるとともに、グループシナジーの実現、多様性と広範な専門知識を有する人財の育成、地方創生をはじめとする地域の課題への関与に取り組んでいます。 【事業内容・商品など】 ○ 預金・貸出・為替・投資型商品の販売業務、金融商品仲介、相続関連業務、投資銀行業務など幅広い金融商品・サービスを提供しています。
従業員数
4,455名
資本金
215,628百万円
