【仙台】税務申告・事業承継コンサル　◇東証プライム／国内最大規模の総合コンサル／フレックス導入山田コンサルティンググループ株式会社

【財務や会計の知識を活かせる◎事業承継コンサルを通して専門性が身につく◎事業承継メンバーの半数は中途入社／育成環境あり】 ■業務内容 中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。 ・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です ・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ※税務申告とその他役務の業務比率は本人の希望によって柔軟に調整可能です。選考中にご相談ください。 ※山田コンサルティンググループ株式会社にて採用後、当社が提携する税理士法人川田事務所へ在籍出向する形で税務業務に従事します。 ■配属組織について 事業承継事業部 ・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む） ・女性比率：約41% ・中途社員比率：約92% ・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。 上記、事業承継事業部へ配属後、税理士法人川田事務所へ在籍出向となり、勤務地は東北支店です。東北支店には事業承継メンバーが2名在籍中です。 入社後は東京メンバーとの密な連携を想定しており、月に数回程度東京への出張が生じる予定です。入社後は東京本社メンバー含めてフォローしていく体制となっています。 ■働く魅力： ・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。 ・中小零細企業から大企業まで、様々な法人税申告業務が可能です。 ・個人資産家から超富裕層まで様々な相続税申告を経験することが可能です。 ・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、総資産数億円規模〜数百億円規模の超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。 ・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。 変更の範囲：会社の定める業務

働き方

＜勤務地詳細＞ 東北支店 住所：宮城県仙台市青葉区中央1丁目2-3 仙台マークワン11階 勤務地最寄駅：JR線／仙台駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

正社員

＜予定年収＞ 400万円〜2,000万円 ＜賃金形態＞ 年俸制 ＜賃金内訳＞ 年額（基本給）：4,000,000円〜20,000,000円 ＜月額＞ 333,333円〜1,666,666円（12分割） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※業績及び部門・個人のパフォーマンスに応じて特別賞与の支給有 ※年俸2000万円の場合（管理監督者／固定残業代なし） ■年収例（手当残業代含む） ・28歳…平均756万円 ・30歳…平均989万円 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 フレキシブルタイム：5:00〜22:00 休憩時間：60分（11:40〜12:40） 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00〜18:00

＜その他就業時間補足＞ ■フレキシブル勤務/始業および終業の時刻を従業員が自ら決定所定労働時間：月の所定労働日数×8時間

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数122日 年末年始休暇（5日）、年次有給休暇（入社半年経過後10日〜最高20日）、慶弔休暇、試験休暇、産前産後休暇

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：上限あり 家族手当：子育て応援手当(1〜2万円／月）※規定による 住宅手当：年収600万以下が対象（世帯主2万円／月） 社会保険：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ OJT、社内研修が豊富です。 ＜その他補足＞ ・深夜手当（22:00-5:00） ・育児・介護休業 ・従業員持株会 ・保養所（軽井沢） ・確定拠出年金 ・生活関連サービス（各種割引あり） ・部活動（補助制度あり） ・通勤にかかる交通費実費支給（上限15万円まで） ・ビル内喫煙室あり

選考について

■必須条件： 以下、いずれかに該当する方 （1）税理士法人、会計事務所などで法人税申告/資産税申告等の実務経験をお持ちの方 （2）実務経験は不問で税理士科目を1科目以上合格の方 （3）税理士資格/公認会計士資格をお持ちの方