【総務担当※経験者採用】休暇・福利厚生面充実日本原燃分析株式会社
情報提供元
募集
仕事内容
原子力施設に係る分析業務を行うことを目的に、日本原燃株式会社が100%出資して誕生した当社にて、総務を担当いただきます。 具体的には以下のような業務をチームで分担し担当します。 ◆施設セキュリティ、設備・車両管理:社屋・分析施設・付帯設備の維持管理、修繕計画の策定と業者手配、入退室管理システム等のセキュリティ運用管理 ◆オフィス・施設の運営管理(レイアウト変更、増床・移転対応) ◆管理会社、外部ベンダーとの折衝・契約管理 ◆安全衛生管理(安全衛生委員会の運営、職場巡視の実施サポート、社員の健康診断の実施、手配防災対策、法令対応) ◆社内環境の改善提案および実行(働きやすいオフィスづくり) ◆総務庶務業務全般 ◆その他付帯する関連業務
働き方
勤務地
日本原燃分析株式会社 再処理事業所構内 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付4-91 ◇ 転勤なし
交通
※通勤バスによる通勤となります。
雇用形態
正社員
給与
月給 250000円 ~ 350000円 (※想定年収 4000000円 ~ 6000000円) ◆時間外手当 ◆役割手当 ◆通勤手当(社内規定による) ◆世帯手当※適用は社内規定による 賞与:年2回 計4.0ヶ月分(6月、12月) 昇給:年1回 7月 ※試用期間3ヶ月 条件変更無し 試用期間あり 試用期間の長さ:3ヶ月 雇用形態、給与は本採用時と同じです。
勤務時間
08:40 ~ 17:20(固定時間制) 実働時間:1日あたり7時間40分 08:40 ~ 17:20 週所定労働時間 38時間20分 休憩60分
実働標準労働時間
08:40 ~ 17:20(固定時間制) 実働時間:1日あたり7時間40分 08:40 ~ 17:20 週所定労働時間 38時間20分 休憩60分
休日
完全週休2日制 ◇ 年間休日120日以上 完全週休2日制 ◆年間休日125日◆ ◆土日祝 ◆年末年始 ◆労働祭(5/1) ◆年次有給休暇(初年度20日、入社日付与※期中入社の場合は規定に則ります) ◆安心・ゆとり休暇(年5日付与※追加の有休というイメージです!) ◆特別休暇(夏季休暇3日、慶弔等)
特徴
待遇・福利厚生
◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 制服貸与有 ◇ 独身寮・3LDK社宅完備 (自己負担 独身寮7,000円程度、世帯社宅 11,000円程度) ◇ 慶弔見舞金 ◇ 選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)年間5万円付与 ◇ 財形貯蓄制度 ◇ 持家融資制度 ◇ 確定給付企業年金制度 ◇ 永年勤続表彰制度 ◇ 定年再雇用制度 ◇ 国家試験合格祝金制度 ◇ 大学就学支援 ◇ 自己申告制度 ◇ 自己研鑽制度(資格取得支援) ◇ 同好会クラブ(軟式野球、フットサル) ◇ 交通費支給あり ◇ U・Iターン支援あり ◇ 資格取得支援・手当あり ◇ 育児支援・託児所あり ◇奨学金返還支援制度
選考について
対象となる方
高校卒業以上 / 経験者のみ募集 【必須】 ■総務実務経験者 ■Word・Excelの基本的な操作ができること(文章作成・数値&データ入力・グラフ作成・基本的な関数が理解できるレベルを想定しています。) 【歓迎要件】 ・総務またはファシリティマネジメントの実務経験 ・オフィス・施設管理に関する実務経験 ・外部業者との折衝・調整経験 ・オフィス移転・増床プロジェクトの経験 ・防火・防災管理者資格 ・ビル管理・設備管理に関する知識 ■求める人物像 ・現場対応力と調整力のバランスが取れている方 ・コスト意識を持ち、改善提案ができる方 ・社内外とのコミュニケーションを円滑に行える方 ◎入社後はOJTを行いながら、当社のことを知っていただく時間をしっかりと取りますので、業界知識がない方もご安心ください◎ \オフを大事に◎/ 残業は月平均10H程度、有給取得率75%(平均取得日数18日)と、働きながらプライベートも充実させるチャンスです!
会社概要
会社名
日本原燃分析株式会社
所在地
青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附1-35
事業内容
■ 原子力施設に係る分析、計測、および計量 ■ 一般計量および環境計量 ■ 原子力施設に係る分析、計測および計量に関する器具、機械、装置および設備の開発、設計、製造、修理および運転管理 ■ 原子力施設に係る分析、計測および計量に関する器具、機械、装置 および資材・物品類の運搬、貯蔵および廃棄 ■ 放射性物質および放射線の管理 ■ 原子力施設に係る器具、機械、装置および設備等の運転管理および保守 ■ 前記各号事業に係る教育、研修セミナーの企画および運営 ■ 前記各号事業に係る器具、機械、装置および資材・物品類の販売 および賃貸 ■ 前記各号事業に係る各種試験、調査、研究、検査 およびコンサルティング ■ 前記各号事業に附帯関連する事業




