【京都】知財担当　※特許出願戦略考案/物流マテハン×DX推進/在宅勤務可能/SGシステム株式会社

物流現場の自動化プロジェクト/佐川急便を中核とするSGホールディングスグループのユーザー系SIer 労働人口が減少する中、物流業界においても業務効率化が急務となっています。物流インフラを支える当社は、物流の業務効率化に向け、市場にはない機構検討、原理モデル確認、機器開発を行っています。これらの研究開発案件を通じて生まれる新しいアイデアや技術を知的財産として特許出願し、企業競争力を高めたいと考えています。 ■業務概要 物流現場を中心とした研究開発のアイデア・技術の特許確認や特許出願業務をお任せする想定です。 佐川急便グループの物流自動化推進（荷物仕分けや入出荷の自動化）プロジェクトにおいて、物流業務の効率化に向けた研究開発（マテハン試作機開発・ロボティクス実証実験）に取組んでいます。研究開発では、世の中にないアイデアや技術等が生まれることも多く、企業競争力を高める為、特許出願等を積極的に推進しています。検討したアイデアや技術が出願済みの特許に抵触していないか確認を行って進めていただける方を募集いたします。 ■業務詳細 ＜グループの優位性が望める特許出願サポート＞ ・当社の研究開発等を通じて特許出願のアイデアシート作成（発明の本質を把握する） ・グループの知財担当会社と連携し、特許出願を推進 ＜特許抵触の確認＞ ・当社の研究開発等で実現するアイデアや技術が出願済み特許に抵触していないかの確認 ＜その他＞ ・グループ内の知的財産に関連する戦略検討 ■組織構成：15名（中途入社者の割合も多く、物流機器開発のトップや、ロボット関連の開発、画像処理機器の開発等のメンバーが在籍しています） ※出社頻度：週3回程度です（本人希望に応じて出社頻度は調整可能です） ※基本的にはチームメンバーと一緒に業務を推進いただく想定です ■働き方 物流現場の自動化を検討するには、現場に入らなければなりませんが、可能な限りテレワークを取り入れ、ワークライフバランスを取れるようにしています。少子高齢化、環境への取組等、求められているミッションが多くあり将来に向けて実現を求められている部署です。 変更の範囲：会社の定める業務

働き方

＜勤務地詳細＞ 本社 住所：京都府京都市南区上鳥羽角田町25 勤務地最寄駅：近鉄京都線／十条駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

正社員

＜予定年収＞ 500万円〜600万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：313,000円〜450,000円 ＜月給＞ 313,000円〜450,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※上記年収には想定残業代と年間想定賞与を含みます。 ■昇降給：年2回（5月・11月） ■賞与：年2回（7月・12月） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

＜勤務時間＞ 9:00〜18:00 （所定労働時間：8時間0分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜時短勤務＞ 相談可

＜その他就業時間補足＞ 残業：平均20時間、繁忙期（3月）残業30時間

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数121日 特別休暇（慶弔関係等）、子の看護休暇

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：非課税限度額内で実額支給、公共交通機関のみ対象 住宅手当：転居を伴う異動が発生した場合は補助あり 社会保険：社会保険完備 退職金制度：退職一時金／企業型確定拠出年金／勤続3年以上が対象 ＜定年＞ 60歳 ＜教育制度・資格補助補足＞ OJT ＜その他補足＞ ■育児・介護休業、育児短時間勤務、グループ生命共済、災害 補償共済、確定拠出年金、退職一時金、災害時等特別補償（総 合福祉団体定期保険）、育英年金、表彰制度（永年勤続、優秀 社員）、保養所（国内外3ヶ所） ■健康保険組合※ウィメンズ検診（女性対象の検診補助）、人 間ドック補助（40歳以上）、健康ダイヤル24（24時間対応のカ ウンセリング） ■社員食堂（事業所による） ■リロクラブ（会員制福利厚生サービス、映画館やレジャー施設の優待）等

選考について

■必須条件 ・現場から出たアイデアの整理、先行技術調査（明細読み解き）、出願戦略の立案等を経験された方 ※要 PowerPoint・Excel資料作成スキル（手続き関連資料、その他説明資料作成等） ・産業技術機械の分野や物流業務の分野の知識を有している方（この分野の現場とのコミュニケーション能力が必要です） ■歓迎条件 ・他社特許の調査を通じて自社技術との差別化を明確化できる能力 ・特許侵害リスクの回避や、他社特許の活用（ライセンス、無効審判等）に関する判断力