【港区】総務・IT◆DX推進・社内IT運用を担う/年休120日・土日祝休み/経済産業大臣の認可団体日本機械輸出組合
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仕事内容
〜【東京都港区】DX推進・クラウド移行を担う社内IT運用担当/年休120日・土日祝休み/経済産業大臣の認可団体〜 ■採用背景: 経済産業大臣認可の非営利団体として長年機械産業の発展に貢献してきた当組合では、今後のDX推進・クラウド化を加速するため、次世代のIT運用を担う後継ポジションとしての増員採用を行います。入社後は現担当者と並走し、業務引継ぎとIT体制の強化を進めていただきます。 ■業務内容: 入社後は現担当者とOJT形式で引継ぎを進めつつ、得意分野に応じて業務をお任せします。 DX化プロジェクトについては、早期から一部工程を担当いただき、ゆくゆくは組合全体のIT基盤づくりを担っていただきます。 (1)事務局内のIT機器及び通信設備の整備 ・サーバー環境をクラウドへ移行するDXプロジェクトの推進、セキュリティ強化検討 ・事務局イントラシステムの運用・保守 ・IT、OA機器の調達、運用・保守 ・新たな業務アプリケーションシステムの導入・構築 ・IT面での従業員サポート (2)総務業務 ・総会等、事務局内全体イベントのサポート ■詳細: ・リモート勤務環境の整備に向けたサーバーのクラウド化、ベンダー比較・導入アプリケーションのマニュアル作成を含むユーザーサポート(ヘルプデスク業務) ・ネットワーク障害時のシステム復旧作業 ・会議室内のプロジェクター、LAN回線手配にかかるベンダーとの調整、職員用PC等、各種機器の調達、契約業務等 ■配属部署: 総務グループは11名で構成され、IT担当者は長年組合のITを支えてきたベテラン社員と契約社員のアシスタント1名です。周囲に相談しながら業務を進めやすい環境です。 ■魅力: ・少人数組織のため裁量が大きく、DX化・クラウド移行の中心メンバーとして働ける ・現担当者からの手厚い引継ぎがあり、安心してIT基盤づくりに挑戦可能 ・経済産業大臣の認可によって設立された非営利団体の為、社会貢献性や安定性が非常に高いです。 ・年間休日120日の土日祝休みの為、日々オンオフのメリハリをつけて働くことが可能な環境です。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 東京本部 住所:東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館4階 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 500万円〜750万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):290,000円〜440,000円 <月給> 290,000円〜440,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■賞与:年2回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:15〜17:15 (所定労働時間:7時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> 月残業平均20時間
休日
週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始、特別休暇、慶弔休暇(その他:産前産後休業・介護休業・育児休業・子の看護休暇) 年次有給休暇は各年度20日付与、ただし中途採用者の年次有給休暇の付与日数は、入社月によって変動します。
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:会社規定に基づき支給 家族手当:扶養家族のみ。会社規定に基づき支給。 住宅手当:会社規定に基づき支給 社会保険:補足事項なし 退職金制度:会社規定に基づき支給 <教育制度・資格補助補足> OJT
選考について
対象となる方
■必須条件: ・「職務内容」に記載の実務経験をお持ちの方 ・情報セキュリティマネジメント試験等、情報セキュリティ関連の資格保有者 ※現時点で資格取得が無い場合は入職後に取得していただく可能性があります。
会社概要
会社名
日本機械輸出組合
所在地
東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館401号室 機械振興会館401号室
事業内容
■日本機械輸出組合とは: 日本機械輸出組合は、「輸出秩序を確立し、機械の輸出貿易の健全な発展を図る」との目的のもと、自由で公平なルールに基づく国際貿易体制の維持・発展のため世界の貿易・投資・市場環境の変化に応じて様々な事業を展開してきました。現在においては、急速な技術革新や環境問題など貿易・投資を取り巻く大きな環境変化の中で、企業が取り組まなければならない重要な事項を取り上げ、各種委員会、セミナー等を通じて政府の取組みや海外動向等に対する情報提供を行うとともに、組合員企業の意見・要望等の提出を行うなど我が国機械産業の発展に貢献しています。 ■設立目的と性格: 日本機械輸出組合(JMC:Japan Machinery Center for Trade and Investment)は、「輸出秩序を確立し、また、会員企業の共通の利益を増進する事業を行い、機械輸出貿易の健全な発展を図る」ために、1952年12月に輸出入取引法に基づき、通商産業大臣(現在:経済産業大臣)の認可によって設立された非営利団体です。 ■構成メンバー: 当組合は、機械関連メーカー、商社、エンジニアリング会社など、機械類の輸出取引を行う輸出業者をメンバーとする組合員企業及び、輸出入取引法または定款上で組合員となる資格を有しない企業、団体であって、当組合事業に賛同する賛助会員から構成されています。現在、組合員企業数は、約230社で、我が国の製造業、貿易業を代表する大手企業、中堅企業です。
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