【日経新聞/在宅可】法務・契約担当◆契約書の作成・修正やリスク管理/法人向けSaaS事業の伸長に貢献株式会社日本経済新聞社
情報提供元
募集
仕事内容
【事業会社の法務経験者歓迎!デジタル事業の推進における法的な側面をサポート/ビジネスの最先端に法務の側面から貢献◎】 ■募集背景: 当社は企業向けSaaSサービスを展開しており、事業拡大に伴い、契約書・利用規約の作成やチェック、顧客・取引先との契約対応、部門内の決裁ワークフロー整備を担う法務担当を募集します。全社法務部門と連携し、デジタル事業の推進を法的側面から支える重要なポジションです。 ※当社は、新たなSaaSサービスの展開や既存サービスの販売拡大を迅速に支援するため、法務部門とは別で事業部門に契約関連業務などを担当するポジションを置いており、こちらのポジションの募集にあたります。 ■業務概要: ビジネスの現場で法務の知見を駆使して会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進する仕事です。営業、法務、開発などの関係部門と連携し、契約関連の課題解決に取り組み、顧客や取引先と適切な契約が結ばれるよう事業担当者をサポートします。 ■業務詳細: ・サービス契約書や利用規約の作成 ・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正 ・部門内の決裁ワークフローの整備および運用 ・法務部門との連携による法的リスクの管理 ・契約関連のドキュメント管理および更新 ・その他、関連する業務全般 ■業務内容補足&ミッション: 上記業務以外にも、全体の契約状況を把握し、リスク管理を行ったり、組織内の契約関連の決裁ワークフローを整備し、効率的な運用を推進したりするなど、事業運営のサポートも重要な役割になります。また、本人の希望があれば新たなサービスの立ち上げ段階やビジネススキームの検討段階からプロジェクトに参画し、自らの法務スキルを発揮することもできます。 ■ポジションの魅力: ・リーガル視点での価値創出 デジタルコンテンツの権利保護を考慮しながら、顧客の利便性を高めるという、法務とビジネスの両面で貢献できます。 ・生成AI時代の課題に挑戦 コンテンツ利用に関する新しい問題や対策を、最前線で実践できます。 <情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら> https://nkbb.nikkei.co.jp/about/ 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区大手町1-3-7 勤務地最寄駅:地下鉄千代田線/大手町駅 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 600万円〜1,000万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):350,000円〜700,000円 <月給> 350,000円〜700,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※上記年収は、想定年収です。住居費補助、子手当などの各種手当を含む金額です。 ※基本給は経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。 ■昇給:原則年1回 ■賞与:夏季・冬季 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:30〜18:00 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 ■年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 ■結婚休暇(10日)、介護休暇、忌引休暇、永年勤続者慰労休暇(10年ごと、10日〜30日)
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:会社規定に基づき支給(社内規定による) 家族手当:会社規定に基づき支給(社内規定による) 住宅手当:補足事項なし 寮社宅:社内基準による 社会保険:社会保険完備 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金 <教育制度・資格補助補足> 新入社員研修、フォローアップ研修、語学研修など <その他補足> ・確定拠出年金、財形貯蓄制度、住宅融資制度 ・保養所(静岡県伊豆山に日経健保直営の保養所あり) ・全国各地の契約宿泊施設を優待料金で利用可能 ・診療所(東京本社・大阪本社のみ) ・マタニティー休暇、出産祝い金、産前産後休暇、配偶者出産休暇、ベビーシッター法人割引制度、育児短時間勤務制度(男性の取得実績あり) 等 ※株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります(就業規則で規定)
選考について
対象となる方
■必須条件 ・ビジネススキームやサービスの全体像を理解した上で契約書や利用規約を作成、レビューする能力 ・事業会社で事業推進に必要な法務経験(概ね3年程度)または同程度の能力、経験 ・関連部門との円滑な協力関係を築くための優れたコミュニケーション能力 ■歓迎条件 ・デジタル事業やSaaSサービスに関する知識 ・契約に伴うリスクを的確に把握し、適切に対応できるリスク管理能力 ・部門内外の業務フローを理解し、効率的に整備・運用する能力 ・契約書や規約の細部にわたる注意力と正確性
会社概要
会社名
株式会社日本経済新聞社
所在地
東京都千代田区大手町1-3-7
代表者
代表取締役社長 長谷部 剛
事業内容
■事業内容: 新聞を中核とする事業持ち株会社として、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業等を展開
従業員数
3,042名
資本金
2,500百万円
売上高
175,185百万円
平均年齢
45歳
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