【四ツ谷/50-60代活躍】防衛省設計業務の審査支援(内勤)◆公共工事経験者歓迎/残業無/資格不問公益財団法人防衛基盤整備協会

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募集
仕事内容
◇50-60代歓迎(定年65歳、最長70歳まで勤務可能) ◇防衛省の設計審査に関与できる/ワークライフバランス◎ 公益財団法人防衛基盤整備協会は、防衛省や自衛隊と連携し、防衛装備品の調達・品質管理、情報セキュリティ体制の構築支援、国際規格認証、防衛施設建設支援などを通じて、日本の防衛基盤の強化と安全保障に貢献する公益法人です。 ■業務内容: 防衛省の建設工事の積算・設計について、防衛省への審査業務の支援が主となります。 <期待役割> ・設計成果物(工事費内訳明細書、数量計算書、設計)の整合性確認 ・防衛省がチェックした内容が反映されているかの確認 ・設計図を0から作成ではございません(工事費内訳明細書等のチェックがメイン) ■業務詳細: ・防衛省と企業との間で契約される建設工事の設計業務において、設計成果物(工事費内訳明細書、数量計算書、設計)の確認及び必要な修正等の支援 ・必要に応じ総合評価審査業務及び住宅防音審査業務等の支援 ※設計は設計事務所が作成 → その内容のチェックが主業務となります。 <対象分野> 建築(土木含む)、電気設備、機械設備 ■組織について: ・第4事業部に配属予定です。入社後は2名の既存社員がサポートする予定です。 ※別部門では40-60代中心に5名体制で対応しています。 ■当社・当求人の魅力: ◎公益財団法人としての安定した基盤があり、退職者も年齢相応の理由での退職が多く、職場環境に不満を持って辞める方はほとんどいません。 ◎落ち着いた職場環境であり、長期的に腰を据えて働きたい方にとって非常に魅力的です。 ◎組織内でのキャリアアップの機会があり、管理職を目指す意欲のある方には最適な環境です。公益財団法人の安定した運営を支える重要なポジションで、社会貢献度の高い業務に従事できる点も大きな魅力です。 変更の範囲:無
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都新宿区四谷本塩町15-9 ラボ東京ビル 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 560万円〜670万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):250,000円〜270,000円 その他固定手当/月:120,000円〜170,000円 <月給> 370,000円〜440,000円 <昇給有無> 無 <残業手当> 有 <給与補足> ■その他固定手当: ・管理職手当、調整手当、建設技術手当、特別調整額 ■賞与:年3回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 8:30〜17:15 (所定労働時間:7時間45分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇1日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数126日 ※有給休暇の付与日数は入職日によって変動 ■年末年始休暇(6日間) ■夏季休暇(3日) ■慶弔休暇 ■産前/産後休暇 ■母性健康管理のための休暇 ■介護休暇 ■創立記念日
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:※福利厚生その他欄に補足あり 社会保険:補足事項なし 退職金制度:その他福利厚生欄に記載 <定年> 65歳 再雇用制度あり/70歳ころまで <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> ‐ <その他補足> ■家族手当補足:扶養家族を対象として、配偶者、満22歳までの子及び孫並びに弟妹、満65歳以上の父母及び祖父母等(家族手当は満60歳未満の職員に限る) ■健康診断 ■インフルエンザ予防接種 ■ストレスチェック ■テレワーク制度(要相談) ■退職金制度
選考について
対象となる方
■必須条件: 〇 電気設備、機械設備、建築及び土木の分野毎に、建設コンサルタント会社又は建設工事会社等の勤務経験※をお持ちの方(※大学卒業後5年以上、短大・高専卒業後8年以又は高校卒業後11年以上の勤務経験で、公共工事(国、特殊法人等及び地方自治体)の発注者等として従事した経験年数も含めます。) 〇 更に下記いずれかで1件以上の実務経験をお持ちの方 ・公共工事の積算基準に基づく数量計算、積算システムRIBC又はGaiaによる内訳書作成業務 ・公共工事の設計業務又は工事監理業務等
会社概要
会社名
公益財団法人防衛基盤整備協会
所在地
東京都新宿区四谷本塩町15-9ラボ東京ビル ラボ東京ビル
事業内容
■事業内容: 当協会は、防衛基盤の強化発展に貢献するために防衛思想の普及に関する事業、並びに防衛装備品等の生産及び調達等に関する事業、並びに防衛施設の建設に関する事業、情報セキュリティ及び国際規格等の認証に関する事業を行い、我が国の平和と安全の確保に寄与することを目的としています。 ■理事長ごあいさつ: 当協会は、防衛基盤の強化発展に貢献するため、防衛思想の普及、防衛装備品等の生産及び調達等、防衛施設の建設、情報セキュリティ及び国際規格等の認証に関する各種事業を行い、もって我が国の平和と安全の確保に寄与することを目的として活動する公益法人です。 昭和52年に設立された「財団法人防衛装備協会」が当協会の前身となりますが、その後「財団法人防衛調達基盤整備協会」を経て、平成24年4月、公益財団法人への移行を機に名称を「公益財団法人防衛基盤整備協会」と改め、新たなスタートを切りました。当協会が、将来にわたって公益活動を継続していく上で最も重要なことは社会からの信頼と考えております。
従業員数
131名
資本金
854百万円
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