【大阪駅】スタートアップ・中小企業の事業成長支援◆年休127日・残業10H/大阪の経済成長を支える公益財団法人大阪産業局
情報提供元
募集
仕事内容
【未経験からの転職者も多数在籍/イベント企画・運営・事業企画などの手法で事業成長を多角的にサポート】 ★公的機関の立場から「顧客の本質的価値」を追求しながらご提案できる環境です! ★大阪駅直結・年休127日・残業10Hほど。転勤なし。ワークライフバランスも◎ ★銀行・メーカー・自治体などの経歴を持つ先輩社員が所属。未経験の方が多数活躍中です! ■業務詳細: 大阪の中小企業・スタートアップ企業の成長支援に向けたご提案業務をお任せします。 <具体的には> ・起業家、経営者からの事業に関する相談対応 ・事業セミナーなどのイベント企画〜運営 ・大手企業/ベンチャーキャピタル等とのネットワーク形成 ・スタートアップ企業を支援する他機関との連携(事業企画・運用支援) ■業務の流れ: ・企画立案→関連機関との調整・商談→告知準備→プログラム運営・報告書作成、が主な流れ。 ・担当する企業の事業成長を支援することをミッションに、外部連携やイベント実施などの幅広い選択肢から最適な施策を実行します。 ■施策事例: ※年間300を超えるプログラムをチーム体制で企画・実行しています。 https://www.innovation-osaka.jp/ja/event-calendar/ ■組織構成: ・人数:約40名 ・5チームに分かれ、メンバーと協業しながら案件対応しています。 ■入社後の流れ: ・ご入社後は、同社の事業理解からスタートし、その後は既存案件に参画しながら業務理解を深めます。 ・先輩社員の手厚いサポートのもと、1年を目標に二人三脚で独り立ちを目指します。 ■魅力: <顧客視点のご提案> ・経営者や起業家との面談を通じ、同財団と関わりをもつ事業会社やVC等を「つなぐ」お仕事です。 ・独自データ/人脈を持つ大規模機関の立場から、自社の利益追求という制約もなく、純粋にお客様の課題解決に向き合える環境です。 <無期雇用契約へ> ・入社後5年経過時点で、無期雇用契約へ更新。 ・登用試験などは無く、面談にてご本人の意思を確認し、双方の合意のもと切り替えとなります。 ・雇用形態で待遇の変化は無く、成果を給与にしっかり反映される環境です。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 大阪イノベーションパブ 住所:大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 ナレッジキャピタルタワーC 7階 勤務地最寄駅:JR線/大阪駅 受動喫煙対策:敷地内全面禁煙 変更の範囲:無
雇用形態
契約社員
給与
<予定年収> 350万円〜450万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):218,000円〜278,000円 <月給> 218,000円〜278,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※給与詳細は経験や能力を考慮し、当財団規定により決定します。 ■給与改定:年1回(4月) ※評価インセンティブ(50万~0円を年2回11月・3月)、決算インセンティブ(30~10万円職階により年1回) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:45〜18:15 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> 月平均残業時間:10時間程度 ※繁忙期は10時間を超える時もあり
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数127日 ※年間休日数は夏季休暇5日を含む 年末年始休暇:12/29〜1/3 有給休暇:入社時に10日付与 休日にイベントの関係で出勤あり(2〜3か月に1回程度) ※平日に振替休日取得可能
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:全額支給(4月、10月) 社会保険:※社会保険完備 <定年> 60歳 再雇用制度65歳まで <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> ■補足事項なし
選考について
対象となる方
<業界未経験歓迎> <職種未経験歓迎> ■必須条件: ・お客様の課題に対する提案経験をお持ちの方 〜広告営業・銀行員・メーカー営業・販売員・公務員など、未経験の方も多数在籍しています!〜 ■歓迎条件: ・中小企業に対する課題解決型の提案経験 ・法人起業への営業経験 ・セミナー、交流会、商談会などの運営経験
会社概要
会社名
公益財団法人大阪産業局
所在地
大阪府大阪市中央区本町橋2-5 マイドームおおさか
事業内容
■会社概要: ・設立:2019年4月1日(公財)大阪産業振興機構(1984年設立)と(公財)大阪都市型産業振興センター(1989年10月設立)が合併 ・設立目的:大阪の中小企業の経営力強化や創業支援等の事業を行うことにより、府内中小企業等の健全な創出及び育成を図り、もって活力ある大阪経済の発展に寄与することを目的とする ・経営理念:『グローバル社会の中で、大阪経済の発展を目指し、プロフェッショナル集団として、意欲ある中小事業者・起業家の成長に貢献します。』
従業員数
170名
資本金
2,541百万円
平均年齢
47.2歳
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