【在宅可/秋葉原】法務(契約、訴訟・紛争対応)◆産業インフラのスマート化/ESG経営でグローバル展開株式会社日立インダストリアルプロダクツ

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募集
仕事内容
【環境に配慮した大型インフラ製品をオーダーメイドで展開する!日立グループの中核企業です!契約法務〜戦略法務までスキル獲得が可能!在宅勤務・フレックス制度有り・年間休日126日】 ■募集背景: 当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。 会社設立以来、業績が堅調に拡大し、国内、海外とも営業活動を活発に行っている。 それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員(経験者人財)を増強する必要性が生じています。 そのため、特に契約業務、訴訟・紛争対応業務について、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集いたします。 ■業務概要: 人事総務本部 法務部 において、入社後は契約法務〜商事法務をお任せ致します。ゆくゆくは戦略法務としての役割も期待致します。 (1)法務業務 ・契約関係(秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの各種契約の作成・レビュー) ・訴訟・紛争案件対応(製品や取引に関わる訴訟・クレームに対し事業部門・営業部門と協働して対応) ・上記以外の法務相談への対応 (2)会社法関係業務 ・取締役会・株主総会の事務局業務、登記手続など ■業務詳細: ・契約関係については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。 ・訴訟・紛争案件対応については、国内及び海外案件があり、必要に応じて法律事務所とやりとりしながら対応を行う。 ・会社法関係については、取締役会(1回/月)、株主総会(通常2回/年)の事務局としての業務(招集手続き、当日の運営、議事録作成等)がある。 ■働き方: 出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としています。 ※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待します。 ■魅力: ・取締役会事務局などの会社法関連の業務を通じ、会社としての経営判断・意思決定過程に関わる ・契約業務においてはプロジェクトのチームメンバーとして会社の事業に貢献できる。 ・訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区外神田1-5-1 住友不動産秋葉原ファーストビル 勤務地最寄駅:JR線/秋葉原駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 650万円〜910万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):320,000円〜390,000円 <月給> 320,000円〜390,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> 【職位】 主任クラスでの想定年収となります。 賞与実績約5.8ヶ月 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制(フルフレックス) 休憩時間:45分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 8:50〜17:20
休日
週休2日制(休日は会社カレンダーによる) 年間有給休暇12日〜24日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数126日 ■年間休日126日(2025年度) ■年次有給休暇 等
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:子ども・介護等支援手当 住宅手当:住宅支援制度 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> 社内規定あり <その他補足> ■子ども・介護等支援手当 ■カフェテリアプラン ■財形制度 ■持株制度等 ※各種適用条件あり
選考について
対象となる方
〜業界未経験歓迎〜 ■必須条件: ・契約法務のご経験 ■歓迎条件: ・訴訟案件、クレーム案件対応など、各種紛争案件に対応した経験 ・取締役会事務局、株主総会対応など、会社法関係業務の経験(非上場企業での経験でも可) <語学補足> 【歓迎】英文契約に対応できる英語力
会社概要
会社名
株式会社日立インダストリアルプロダクツ
所在地
東京都千代田区外神田1-5-1 住友不動産秋葉原ファーストビル
代表者
取締役社長/小林 圭三
事業内容
■当社について 株式会社日立インダストリアルプロダクツは2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートいたしました(会社設立は2018年11月)。1910年に創業した日立の創業製品は電動機です。私たちは、創業以来の事業を継承し、徹底したモノづくりの強化とたゆまぬ技術革新を強みに製造業や資源・エネルギーなどの分野においてお客さまのニーズに応え、社会イノベーション事業を支えるキープロダクトをグローバルに提供しています。
従業員数
連結:4,700名(2022年3月期)
資本金
10,000百万円
売上高
連結:1,367億円(2022年3月期)
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