【表参道】人事労務◆国連の難民支援機関の活動を支える日本の公式支援窓口◆フルフレックス/年休120日特定非営利活動法人国連UNHCR協会

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募集
仕事内容
〜フレックス制/年休120日/残業少/国連の難民支援機関の活動を支える日本の公式支援窓口〜 ■職務内容 当社の人事総務の業務をお任せいたします。 具体的な業務は下記となります。 ・勤怠管理 ・給与計算 ・社会保険手続 ・導入済クラウドシステムの設定や検証 ・人事制度運営 ・年末調整 ・健康診断の取りまとめ ・月1回の衛生委員会対応 ・36協定対応 ・障がい者雇用の対応 ・社員総会及び理事会運営の関連業務 ・派遣社員のマネジメント業務等 ※上記以外にもお仕事をお任せする予定です。業務割合は人事業務が9割程となります。 ※スタッフの休業、退職、入社などイレギュラーで突発的な対応も発生致します。 ■入社後について 基本は先輩社員からOJTにて業務を教えてもらいます。 まずは給与計算やスタッフの入社・退職・復帰対応などからお任せする予定です。 ■組織構成 管理部統括:男性1名 人事総務ユニットに配属になりますが、現在正社員は1名(男性)、派遣の方が2名(女性)おります。 ※入社後のポジションは人事総務ユニットの担当者になる想定です◎ ■求人の魅力 国連UNHCR協会は、UNHCR(ユーエヌエイチシーアール※国連難民高等弁務官事務所)の日本における公式支援窓口での業務になります。ナショナルパートナーとして国連と密に仕事ができます。 また難民の支援をバックオフィス業務を通して支えることができるのもこの求人ならではの魅力です◎ ■UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の特徴 UNHCRは、人道危機によって命が脅かされた何千万もの人々を支援しています。人々が紛争によって故郷を追われるかぎり、いつ、どこであっても、彼らの命を守り、権利と安全を確保し、援助を届けるため、そして彼らの尊厳と希望を取り戻すために、UNHCRは活動を続けます。 ・UNHCRは、紛争などによる人道危機の最前線で働いています。難民や国内避難民の人々に寄り添い、もっとも近くで尽力しているのです。UNHCRでは、1950年12月14日に設立されて以来、世界各地の難民の保護と支援のため、約10,000人の職員が世界約125ヶ国で約6400万人の支援に従事しています。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区南青山6-10-11 ウェスレーセンター3F 勤務地最寄駅:地下鉄各線/表参道駅 受動喫煙対策:敷地内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
契約社員
給与
<予定年収> 450万円〜550万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):340,000円〜420,000円 <月給> 340,000円〜420,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※能力・経験によって決定致します。 ■賞与:あり(業績評価に応じて支給) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制(フルフレックス) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00〜18:00
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> 残業は少ないです。月平均20時間以下です。
休日
週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 ■休み:土曜、日曜、祝日
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:通勤費実費支給(同協会規程による) 社会保険:社会保険完備 <定年> 65歳 <教育制度・資格補助補足> OJT
選考について
対象となる方
■必須条件 〜業界未経験歓迎〜 ・人事or労務の実務経験がある方(給与計算・従業員の各労務庶務のご経験必須) ■歓迎条件 ・英語に抵抗がない方(調べてわかる程度でOKです。本ポジションは業務の中で英語を使用することはほとんどありません) ・クラウド勤怠、給与システムの利用経験がある方 ・人数問わずリーダーやマネジメント経験がある方
会社概要
会社名
特定非営利活動法人国連UNHCR協会
所在地
東京都港区南青山6-10-11ウェスレーセンター3F ウェスレーセンター3F
事業内容
■設立の経緯: 国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関であるUNHCR(ユーエヌエイチシーアール※国連難民高等弁務官事務所)の活動を支える日本の公式支援窓口です。UNHCRの活動資金は、各国政府からの任意の拠出金ならびに民間からの寄付金に支えられていますが、もっと広く民間からも支えていこうという機運が世界的に高まり、日本では2000年10月に、民間の公式支援窓口として、特定非営利活動法人国連UNHCR協会が設立されました。 ■事業内容: ・世界の難民に関する知識の普及と啓発 ・国連難民高等高等弁務官事務所(UNHCR)および、援助関係者による難民への援助活動に対する協力と支援 ・本会の支援者および寄付者の募集及び各種サービスの提供 ■支援先となるUNHCRの活動: (1)緊急支援…緊急時においてUNHCRは、いかなるとき、いかなる場所でも、高度に訓練された緊急支援チームをいち早く現地に派遣し、逃れてきた人々の命を守るための援助活動を開始します。多くの場合、UNHCRは同時に複数の危機に対して取り組んでいます。緊急事態時に現地政府、国連の姉妹機関、数々のNGOと協力して、難民キャンプを設営し、テント、毛布、水、食糧、医療、生活用品などの援助物資を供給します。また、次の緊急事態に備えて、備蓄倉庫を補充する必要もあります。特に弱い立場に置かれがちな5歳未満の子どもに配慮し、予防接種や経口水分補給療法、栄養強化食品やビタミンA投与による予防法などに重点を置き医療支援にあたります。 (2)自立支援…現代社会において、教育を受ける権利は誰もが有しています。難民にとって、故郷の再建などの将来に備えて、教育を受けることはとても重要です。UNHCRは、難民キャンプに学校を設立し、子どもたちが初等教育を受けられるような活動を行っています。学校は教育のほかに、コミュニティ活動やレクリエーション、スポーツや対談、遊びの場など、子どもたちが少しでも明るく、希望をもって生きていくための力を備える場を提供しています。また、新しい環境に適したスキルの習得や、生計の再建を支援するために、難民の人々とともに尽力しています。UNHCRの生計再建の専門家と現地の協力団体とともに、キャリアカウンセリング、起業のための資金提供と援助、そして、収入創出プロジェクトなどを提供しています。
従業員数
150名
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