構造計算適合性判定・部長候補/70歳定年/資格手当充実/残業20h/ベテランを大切にする風土日本建築検査協会株式会社

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募集
仕事内容
【残業20時間程度/年間休日120日以上/資格手当や補助金も充実/プライベート両立しやすい就業環境/年収:700万円〜800万円】 ■担当業務:国土交通大臣指定機関・登録機関業務を初め、既存建物調査(ER作成)及び法適合調査、その他診断業務を行う当社にて、構造計算適合性判定業務/部長候補としての業務を担当頂きます。 ・構造計算適合性判定業務(構造適合性判定資格者) ・マネジメント ※案件についてはオフィスビルや商業施設、共同住宅、物流施設等の大型物件で多岐に渡ります。 ※同社確認検査業務は新築物件担当と既存物件担当にてチームを分けています。対象物としては戸建が約3割、商業施設などを含めた非住宅物件が7割程度となります。 ■求める人物像: ・ゼネコンや建設会社(大手)の構造設計部門で、管理職をされていたいた方 ・構造設計事務所でそこでリーダーシップをもって仕事をされていた方等 ■組織構成:20代:6名/30代:14名/40代:14名/:50代:18名/60代23名/70代:17名(男女比率7:3)と幅広い世代で長期で活躍されている方が多い組織です。 ■ポジションの魅力: ・70歳まで長期就業を見込める環境:70歳まで定年として継続勤務可能なため、50代でご入社され、安定した働き方で長期に活躍される方もいらっしゃいます。現在70代後半の方もご活躍されており、長期就業が叶う環境です。 またそれに伴い、業界としては60=65歳で定年になり給与なども引き下げになる中、当社は70歳定年になったとしても専門スキルを持っている社員であれば年齢関係なく昇給していくベテランを大切にする社風です。 ・働きやすさ◎:年間休日120日以上あり、残業時間も月平均残業時間20時間程度と比較的少ないことが特徴です。 ・手当充実:役職手当も役職に応じて支給しますが、それ以外にも各種資格保持者に関しては特別手当も支給をしています。保持者だけでなく、資格取得の際の資格補助金制度もございます。 ■当社特徴:国土交通大臣指定の第三者機関として不動産の証券化に伴い、土地と建物が一体となった「不動産」の価値算出の基礎となるエンジニアリング調査業務及び建物の調査・診断・鑑定を行っています。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都中央区日本橋3-13-11 油脂工業会館ビル7F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 700万円〜800万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):400,000円〜571,400円 <月給> 400,000円〜571,400円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■昇給:年1回/賞与:年2回 ■その他手当 確認検査員:30,000〜50,000円 構造計算適合判定員:20,000〜30,000円 住宅性能評価員:15,000〜20,000円 省エネ適合性判定資格者:15,000〜20,000円 一級建築士:10,000円 その他資格給あり 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜18:00 (所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ※月の残業時間は20時間程度 ※2025年5月1日より、終業時間が18:00→17:30に変更予定
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数125日 完全週休2日制(土日祝)、年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、特別休暇、夏期休暇、産前産後休暇
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 退職金制度:※65歳以降、70歳まで契約社員として継続勤務可 <定年> 70歳 <教育制度・資格補助補足> 研修は基本的にOJT研修となります。 <その他補足> ■社員持株会 ■資格補助金制度 ■保養施設あり ■確定拠出年金制度 ■本支店合同新年会(帝国ホテル)
選考について
対象となる方
【必須】 ・経験:管理職の経験をお持ちの方 ・資格:構造計算適合性判定資格
会社概要
会社名
日本建築検査協会株式会社
所在地
東京都中央区日本橋3-13-11 油脂工業会館ビル7F
事業内容
■事業内容: 確認検査業務/構造計算適合性判定業務/住宅性能評価業務 /住宅瑕疵担保責任保険(まもりすまい保険) 適合証明業務(フラット35)等/長期優良住宅に関わる業務 /改正省エネに関わる業務 /構造適合判定調査業務/建物調査業務 1.建築基準法適合判定調査(構造判定含む) 2.建物状況調査(エンジニアリング・レポート作成) 3.建物簡易診断 4.不動産鑑定業務
従業員数
85名
資本金
70百万円
企業URL
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