【新横浜】相続税申告業務※経験者歓迎/年間休日122日/土日祝休/有休消化率・産育休取得率100%岡野相続税理士法人
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情報提供元
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募集
【税理士資格不問/資格取得のためのフォロー体制◎/税務申告経験者歓迎/在宅相談可能/有休消化率・産育休消化率100%】 <税理士の資格がなくても実務でのご経験がある方を募集いたします> ■仕事内容 (1)お客様との初回面談 (2)財産評価を含む申告書作成 (3)申告、納税、名義変更 (4)お客様先や税務署の訪問(月2回程度国内出張あり) ■一日の流れ(例) 【お客様面談がある日】 09:00〜09:10 出社・メール等の確認 09:10〜10:00 面談準備 10:00〜12:00 新規契約面談 12:00〜12:30 預かった書類の整理 12:30〜13:15 お昼休憩 13:15〜14:15 面談内容の入力 14:15〜14:30 お客様対応(メール返信・電話) 14:30〜15:00 社内ミーティング 15:00〜15:15 司法書士・弁護士へ電話 15:15〜17:30 相続税申告書作成 17:30〜17:45 日報記入・退社 【お客様面談がない日】 09:00〜09:10 出社・メール等の確認 09:10〜11:30 相続税申告書作成 11:30〜12:00 お客様対応(メール返信・電話) 12:00〜12:30 お預かり資料のファイリング 12:30〜13:15 お昼休憩 13:15〜13:30 お客様対応(メール返信・電話) 13:30〜14:30 相続税申告書作成 14:30〜15:00 社内ミーティング 15:00〜15:15 司法書士・弁護士へ電話 15:15〜17:00 面談資料作成 17:00〜17:30 進捗状況の確認 17:30〜17:45 日報記入・退社 ■同社について 2005年の創業以来「お客様の役に立ちたい」をモットーに、全国各地、お客様の相続税に関するお悩みを解決してまいりました。 今では「相続税専門の税理士法人」として、本社のある新横浜の他、東京、名古屋、札幌、立川、池袋に拠点を構えるまでに成長いたしました。 土地評価額を下げることを強みに、192億円(2,856件/令和6年12月現在)もの相続税還付に成功してきた実績があります。 今後も相続税専門の税理士法人として日本全国支店展開を計画しております。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
<勤務地詳細> 本社 住所:神奈川県横浜市港北区新横浜2-4-15 太田興産ビル新横浜7F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
正社員
<予定年収> 450万円〜700万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):320,000円〜500,000円 <月給> 320,000円〜500,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※給与は経験やスキル等をもとに決定 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
<勤務時間> 9:00〜17:45 (所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:45分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
業務の1日の流れや、具体的なプロジェクト例について質問する<その他就業時間補足> 月平均残業時間/10時間程
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数122日 ※基本的に土日祝休みですが、お客様対応により休日出勤した場合は振り替え休日を取得 ※有給消化率・産休復帰率100%
特徴
待遇・福利厚生
福利厚生や社内制度について質問する通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:月額上限3万円 社会保険:補足事項なし <定年> 60歳 <育休取得実績> 有(育休後復帰率100%) <教育制度・資格補助補足> OJT <その他補足> 出張手当支給 有給休暇取得率100%/育休取得率100% 相続税申告の経験者は在宅ワーク可能 資格取得支援制度 ・税理士の受講費用の会社負担(合格最低点の80%以上で支給)(1科目につき上限200,000円まで) ・資格取得後に、税理士資格、行政書士資格の登録費用、年会費の会社負担 業務に関係する書籍の購入費用会社負担 ドリンク飲み放題の設備有/PC、デュアルモニター貸与/出張時は社用携帯貸与/昼休憩時に電話受付当番の場合はお弁当支給
会社概要
会社名
岡野相続税理士法人
企業のカルチャーや職場の雰囲気について聞いてみる所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜2-4-15 太田興産ビル新横浜5F
事業内容
【岡野相続税理士法人について】 2005年の創業以来、「お客様の役に立ちたい」をモットーに、「相続税専門の税理士法人」として、北海道から沖縄まで全国47都道府県のお客様の「相続税」に関するお悩みを解決してまいりました。 【土地評価】強みに、180億円以上(2,585件/令和5年10月現在)もの相続税還付に成功してきた実績があります。 2022年6月に法人化を果たし、本社のある新横浜の他に、東京、名古屋、札幌へ拠点を構えるまでに急成長しました。 今後は立川への拠点開設も予定するなど、更なる業務拡大を目指し、相続税専門の税理士法人として日本全国支店展開を計画しております。
従業員数
91名
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