【東京/フルリモート】ソリューション営業/◆豊かなまちづくり推進の担い手/住む場所に捉われない環境◎株式会社官民連携事業研究所
情報提供元
募集
仕事内容
〜全国各地の自治体と連携協定を締結し、社会課題の解決やまちづくりを推進中/年休125日/フルフレックス/フルリモート可/柔軟な働き方◎〜 ■業務内容: 地方自治体が抱える社会課題を、民間企業との連携で解決する「官民連携事業」。多彩な経験をもつ仲間と一緒に行政と企業の橋渡し役、ならびに企業に対するコンサルティング営業をお願いします。 ※担当顧客数(自治体様):10件前後予定 ■具体的には: 自治体と企業の官民連携を促進させ、地域の課題について解決施策を計画から実行まで伴走します。元自治体職員のメンバーと連携しながら、企業・自治体の対応や企業営業を主に担当いただきます。既存で展開するプロジェクトの運用や企画業務、研修事業や国策事業などにも携わっていただきます。 ■事業の実例: 自治体が抱える社会課題解決に向け、マッチした企業の紹介や、両者の間に入り「橋渡し役」として事業の伴走をし、官と民の連携による善き前例をともにつくり、持続可能なまちづくりを推進しています。 ◎本庄市様×エステー株式会社様 企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)を活用し、埼玉県本庄市へ業務用除菌剤や家庭用手袋など合計約20,000個を寄贈 環境負荷の低減を図り、また本庄市の地域活動に対する取り組みへの支援として行われました。 ◎豊中市×ミズノ株式会社様 豊中市へ木製バットを贈りました。 地元塗装企業やメーカーが開催するイベントの塗装コンテストに活用され、新たなコンソーシアム構築への第一歩となります。さらにクラフトマンや野球人の増加など、子供たちのものづくり、夢づくりを目指しています。 ◎参考ページ https://p4rl.com/achievements-list/ ■魅力ポイント: ◎フルリモート テレワーク、フレックス勤務のためごご自身のライフスタイルと調整しながら働けます。 ◎裁量権の大きさ 自治体様の課題に即したサービスを提供している企業様との連結や、 自治体様とのコネクションに困っている企業様との橋渡しを行いながら、それぞれの課題に即したご提案が行える提案幅の大きい仕事です。 ◎定期ミーティングの実施 週1回、進捗管理等を行います。 入社後1か月〜3か月の期間は、別途週1回ミーティングを行いながら業務を進めていただきます。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 東京支社 住所:東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番高木ビル8F 勤務地最寄駅:東京メトロ南北線/麻布十番駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:本文参照
雇用形態
契約社員
給与
<予定年収> 420万円〜500万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):276,143円〜348,584円 固定残業手当/月:57,190円〜68,083円(固定残業時間25時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月給> 333,333円〜416,667円(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■昇給:年1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制(フルフレックス) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00〜18:00
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■残業月平均:10時間〜20時間 ※固定残業代25時間となりますが、給与計算の簡略化が目的です。
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数125日 夏期休暇5日、年末年始休暇(12月29日〜1月3日)
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
フレックス勤務
転勤なし(勤務地限定)
固定給25万円以上
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:会社規定に基づき支給 社会保険:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■誕生日祝い金制度 ■ベネフィット・ワンの福利厚生サービス ■月1回社内懇親会開催/半期に1度経営合宿あり
応募条件
応募資格
■必須条件: ・法人営業の実務経験3年以上 ■歓迎条件: ・自治体向けのコンサルティング経験をお持ちの方
会社概要
会社名
株式会社官民連携事業研究所
所在地
大阪府四條畷市岡山東1-10-5 忍ヶ丘センタービル6F
事業内容
■事業内容: (1)コンサルファーム事業…自治体と企業を繋ぐ官民連携コンサルティング (2)マーケティング・調査事業…官民の情報提供・地方自治体のリサーチ (3)官民共同人材育成事業…社会課題解決力を磨く越境学習の場の提供 (4)社会課題解決商品開発事業…企業の商品・サービスの新たな価値を付与する事業開発 (5)SDGs・ふるさと納税開発事業…社会貢献活動・ふるさと納税関連のサポート (6)国策(入札・公募など)協働事業…国・自治体の案件応募に関連するサポ—ト (7)講演・ワークショップ設計事業…官民連携に関するセミナーの企画・運営・講演
従業員数
7名
資本金
9百万円
企業URL
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